DENTSU EAST JAPAN INC.｜電通東日本

2023年12月8日

株式会社電通東日本　取締役人事

株式会社電通東日本は12月1日に定例取締役会を行い、取締役人事として下記の通り候補者を内定致しました。2024年1月1日開催予定の臨時株主総会にて正式決定します。

（取締役等）
代表取締役    黒 田　俊 介 （現 代表取締役）
取締役      山 口　修 治 （新任・現 dentsu Japan 執行役員　1/1付・dentsu Japan エグゼクティブ・マネジメント）
取締役（非常勤） 瀬 谷　貴 子 （現 取締役）
監査役（非常勤） 大 本　　 東 （現 監査役）

（退任） 伊知地 俊夫（現 取締役）
（退任） 辰 馬 政 夫（現 取締役）

※取締役の任期は2024年3月開催予定の定時株主総会までとします。

株式会社電通東日本　2024年度業務執行体制

※当社は執行役員制を導入しており、経営監督機能を担う取締役会と、経営遂行機能を担う執行役員による経営会議に責任の主体を分けています。2024年度の業務遂行は下記の執行体制にて行います。
（なお、各役員の担務詳細については後日発表いたします）

社長執行役員 黒 田 俊 介 （重任・現 社長執行役員） 経営全般
専務執行役員 田 中 耕 平 （新任・（株）電通より出向） 社長補佐
常務執行役員 鍋 田 繁 広 （昇任・現 上席執行役員） ビジネスプロデュース部門統括
上席執行役員 鈴 川 辰 男 （重任・現 上席執行役員） ビジネスプロデュース部門担当
上席執行役員 小 林 桂 子 （重任・現 上席執行役員） 管理部門担当
上席執行役員 安 野 克 彦 （新任・現第3BP局長 ） ビジネスプロデュース部門担当
上席執行役員 原 野 裕 （新任・（株）電通より出向）　ソリューション部門担当

（退任） 伊知地 俊夫（現　副社長執行役員）
（退任） 赤塚 公一郎（現 常務執行役員）
（退任） 小 島 伸 夫（現 常務執行役員）

※執行役員の任期は、2024年12月31日までとします。

2023年11月17日

株式会社電通東日本 2024年度執行体制

株式会社電通東日本は11月10日に定例取締役会を行い、2024年度執行体制を決定いたしました。

社長執行役員 黒 田 俊 介 （重任・現 社長執行役員） 経営全般
専務執行役員 田 中 耕 平 （新任・（株）電通より出向） 社長補佐
常務執行役員 鍋 田 繁 広 （昇任・現 上席執行役員） ビジネスプロデュース部門統括
上席執行役員 鈴 川 辰 男 （重任・現 上席執行役員） ビジネスプロデュース部門担当
上席執行役員 小 林 桂 子 （重任・現 上席執行役員） 管理部門担当
上席執行役員 安 野 克 彦 （新任・現第3BP局長 ） ビジネスプロデュース部門担当

他、執行役員1名就任予定（12月初旬追加発表）

※執行役員の任期は、2024年12月31日までとします。
※当社は執行役員制を導入しており、経営監督機能を担う取締役会と、経営遂行機能を担う執行役員による経営会議に責任の主体を分けています。

（退任） 伊知地 俊夫（現 取締役 副社長執行役員）
（退任） 赤塚 公一郎（現 常務執行役員）
（退任） 小 島 伸 夫（現 常務執行役員）

2023年10月18日

厚生労働省が認定する「えるぼし認定」３つ星を取得

当社は厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の最高位である3つ星（3段階目）を2023年10月10日に取得しました。

「えるぼし認定」は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届け出を行った企業のうち、女性の活躍促進に関する取り組み状況が優良な企業について、厚生労働大臣が認定を行う制度です。女性が採用されてから仕事をしていく上で、能力を発揮しやすい職場環境であるかという観点から、5つの評価項目①採用　②継続就業　③労働時間等の働き方　④管理職比率　⑤多様なキャリアコースのうち、基準を満たした項目数に応じて3段階で評価されます。

今回当社は、5つの基準を全て満たす「3段階目」の認定を受けました。
※各段階の認定基準は以下のとおりです。
1段階目：5つの基準のうち1つ又は2つの基準を満たしていること
2段階目：5つの基準のうち3つ又は4つの基準を満たしていること
3段階目：5つの基準の全てを満たしていること

当社はダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営課題の一つと位置付け、多様な背景を持つ従業員の能力を最大限に引き出す取り組みを推進しています。その結果、「えるぼし認定」最高位である3つ星の取得となりました。今後もより一層各種取り組みを推進し、多様な人財がいきいきと活躍できる環境づくりを目指してまいります。

2023年7月14日

地域の課題解決と発展を支援する「SFGマーケティング株式会社」を設立

株式会社しずおかフィナンシャルグループと株式会社電通グループは、地域における各種マーケティング支援を目的とした「SFGマーケティング株式会社」を7月3日に設立しましたので、お知らせいたします。

今後は、しずおかフィナンシャルグループがこれまで整備を進めてきたデータ分析・活用のための基盤や、高精細な属性・決済情報などの活用に加え、電通グループが保有するマーケティングに関する知見やノウハウを活かすことでシナジーを最大化させ、従来の金融ビジネスの枠を超えたサービスを提供します。

また、マーケティングの視点から多面的に地域の社会課題（少子高齢化、観光振興、空き家問題、労働力不足、多文化共生など）の解決に資する事業拡大を図ることで、ヒト・モノ・カネ（情報）を呼びこみ、地域の活性化につなげていく方針です。

■会社概要

名　称	SFGマーケティング株式会社 （英語表記 SFG Marketing Co., Ltd.）
代表者	代表取締役 澤井康人
本店所在地	静岡県静岡市清水区草薙北2番1号 （しずぎん本部タワー12階）
設立日	2023年7月3日
事業内容	・地域・取引先のマーケティング支援業務　 ・広告代理業務　 ・広告媒体販売業務　など
役職員数	7名（非常勤の取締役・監査役を除く）
資本金	1億円
株　主	株式会社しずおかフィナンシャルグループ80％、株式会社電通グループ20％

■社名ロゴ

地域の皆さまとのさまざまな重なりを5つの色で表現しています。

■ホームページ

https://www.shizuoka-fg.co.jp/
group_company/sfgm/

※SFGマーケティングは、銀行業高度化等会社*として、しずおかフィナンシャルグループの連結子会社として設立しました。

＊銀行業高度化等会社/銀行法第52条の23第1項第14号に規定された銀行持株会社の子会社のこと
具体的には、デジタル技術の活用により銀行または銀行の利用者の利便性向上に資する業務を営む会社もしくは地域の活性化に資する会社をさす

2023年7月3日

dentsu Japan、アイアンドシーパートナーズ社を傘下に迎え
日本事業のデジタルマーケティングサービスをさらに強化

　dentsuの日本事業を統括するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、拠点：東京都港区、代表者：CEO 榑谷 典洋）は、デジタル広告運用、制作ディレクション、アクセス解析、アクションプラン提案等のデジタルマーケティングサービスを提供する「株式会社アイアンドシーパートナーズ」（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：杉山 純一、以下「アイアンドシーパートナーズ社」）を傘下に迎えます。

　今後同社は、dentsu Japanにおいて地域密着型のマーケティングサービスを提供する株式会社電通北海道、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通沖縄をはじめとするグループ各社との2010年から続く業務連携をより深化させ、日本全国の顧客企業に対するデジタルマーケティングサービスを強化し、顧客企業の持続的な事業成長と企業価値の向上に貢献していきます。

　なお、同社株式は、本日付けで、株式会社電通東日本が保有していた25％分の現物分配と株式75%の取得を経て、株式会社電通グループによる100％保有となります。またこれを機に、2023年7月21日より社名を「株式会社電通アイ・アンド・シー・パートナーズ」へ変更します。

　アイアンドシーパートナーズ社は、東北エリアでは数少ないヤフー株式会社のYahoo!マーケティングソリューション セールスパートナーや、Googleのプレミアパートナー認定を受けており、デジタルマーケティングの運用力に高い評価を得ています。

　日本のインターネット広告市場の継続的な成長を背景に、dentsu Japanは、同社と地域電通各社との連携を促進し、予算規模や立地にも柔軟に対応できる体制を整備します。またこれにより、オンラインオフラインを統合する全方位で、最適なデジタルマーケティングサービスを提供していきます。

　今後も、dentsu Japanは組織全体で競争力を高め、「Integrated Growth Partner」として顧客企業の成長、ひいては社会の持続的発展に貢献してまいります。

【アイアンドシーパートナーズ社の概要】

■社名

（現社名）株式会社アイアンドシーパートナーズ

（新社名）株式会社電通アイ・アンド・シー・パートナーズ（2023年7月21日より変更）

■本社所在地

宮城県仙台市青葉区国分町3丁目6番1号 仙台パークビル11階

■設立

2009年 5月

■株主構成

株式取得後、株式会社電通グループ 100%

■代表者

代表取締役社長 杉山 純一

■従業員数

33 名（2023 年 7 月時点）

■事業内容

デジタル広告運用、制作ディレクション、アクセス解析、アクションプラン提案等のデジタルマーケティングサービスの提供

■URL

https://www.iandc.jp/

2023年6月14日

電通東日本と電通国際情報サービスと磐田市がDX推進に関する連携協定を締結
～市民サービスの向上と業務の効率化～

株式会社電通東日本（代表取締役：黒田 俊介）と株式会社電通国際情報サービス（代表取締役社長：名和 亮一）と、静岡県磐田市（市長：草地 博昭）は、市民サービスの向上と業務効率化に資するためのDX推進に関する連携協定を6月14日に締結いたしましたので、お知らせいたします。

電通東日本及び、電通、電通国際情報サービスを含む電通グループでは、これまでマーケティング領域で培ってきた、生活者視点・アイディア発想力・プロデュース力を活用し、顧客の組織や事業の革新であるデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を推し進めています。
「安心できるまち、人が集まるまち」の実現に向けてデジタル技術の活用を推進している磐田市に対して、電通東日本は、グループシナジーを最大限に活かし、その構想と実装への支援を磐田市の皆様と共に推進し、“磐田市らしいDX“の実現を支援いたします。

（協定の名称と目的）

■協定の名称

DX推進に関する連携協定

■協定の目的

相互の緊密な連携と協働による活動を推進し、磐田市におけるDX推進を図ることを目的とする。

■連携事項

（1）DX推進に向けた施策の実施に関すること。

（2）その他前条の目標達成に資すること。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社電通東日本
第４ビジネスプロデュース局　静岡支社　浜松営業所 TEL: 053-453-7175（代表）

2023年4月28日

福島県の地元企業によるSDGs活性化プロジェクト
「FUKUSHIMA SDGs ACTION ～未来へ、福つむぎ。～」始動

株式会社東邦銀行（取締役頭取 佐藤稔）、株式会社福島中央テレビ（代表取締役社長 五阿弥宏安）、株式会社電通東日本（代表取締役 黒田俊介）の3社は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて、福島県内の地元企業を対象に、SDGsへの取り組み機運の醸成・活性化を後押しするプロジェクト「FUKUSHIMA SDGs ACTION ～未来へ、福つむぎ。～」（以下、本プロジェクト）を、4月28日に立ち上げましたので、以下のようにお知らせいたします。

１．目的

「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて、福島県内の地元企業のSDGsへの取り組み機運醸成と、その活動内容の情報発信を行うことで、県内企業の価値向上、事業拡大を図り、地元地域の持続的な発展、ひいては地方創生につなげていきます。

２．参加企業の活動内容

福島県内の企業を対象として本プロジェクトへの参加を募り、参加企業をチームとして、SDGsへの取り組み活性化に向けて以下を実施します。

①自社のSDGsへの取り組み向上

・本プロジェクトに参加することで、自社のSDGs活動の整理及び社内での活性化につなげます。また、その活動内容をテレビCMやHPで発信することで自社プレゼンス・価値向上を図ります。

②本プロジェクトで企画するイベント等への参加

・参加企業と地域住民を結ぶイベント等への参加

５．参加費用

ご参画頂くプランによって設定されております。

６．運営事務局

株式会社東邦銀行、株式会社福島中央テレビ、株式会社電通東日本

＜本プロジェクトに関するお問い合わせ先＞

株式会社電通東日本　東北支社　福島営業所　三浦 勇人　TEL:024-923-5606

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2023年4月7日

「ニューヨークフェスティバル（New York Festivals Advertising Awards®）」の審査員に
コミュニケーションデザイン局 林 慈郎が選出

～ニューヨークフェスティバル（New York Festivals Advertising Awards®）とは～

1957年創設の国際的な広告賞。世界60ヵ国以上の応募作品の中から、全部門400人以上の審査員によって、受賞作品を決定します。
世界の最も優れた作品（World's Best Work）を称える権威ある賞として知られ、広告のみならず、広告によるマーケティング効果を表彰するAME Awards®、インディペンデント（個人）のクリエーターを表彰するBowery Awards、ヘルスケアに特化したNYF Health Awards®、ラジオ番組、TVや映画など、あらゆる広告表現、コミュニケーション、コンテンツを表彰します。

【公式サイト】
https://home.nyfadvertising.com/

2022年5月1日

電通東日本、JICDAQ（一般社団法人デジタル広告品質認証機構）より
ブランドセーフティと無効トラフィック対策における
「JICDAQ認証」を、電通グループの対象事業者として取得

株式会社電通東日本（本社：東京都港区、代表取締役：黒田 俊介　以下、電通東日本）は、JICDAQ（一般社団法人デジタル広告品質認証機構）が定める第三者検証の認証基準に基づき、広告会社（広告購入者）事業領域の「ブランドセーフティ」と「無効トラフィック対策」の2分野において、電通グループの対象事業者として「JICDAQ認証」を取得したことをお知らせします。

JICDAQは、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）、一般社団法人日本広告業協会（JAAA）、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が中心となり、デジタル広告市場における品質課題を解決することで、デジタル広告が健全に発展し、企業にとっても社会にとっても有益なものになることを目指して立ち上げた認証機構です。JICDAQ は現在、「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」と、「アドフラウドを含む無効配信の除外」に関わる業務プロセス等の基準を制定し、それに沿った業務を適切に実施している事業者を認証して社名を公開しています。

当社および国内の電通グループ全体では、従前よりブランドセーフティやアドフラウドを含めた広告価値の棄損問題への対応策を実施しており、2014年にはプライベート・マーケットプレイスの構築を開始、2019年には「リスクを把握し、最大限リスクをコントロールする施策を広告主に提案していく」というデジタル広告における行動指針「Clear Code®（クリアコード）」を発表しています。そしてこのたび、当社の業務方針及びその業務運営体制が、品質認証の第三者認証機関「JICDAQ」の基準を満たすものと評価され、「JICDAQ認証」の取得に至りました。

今後も電通東日本は、クライアント企業や社会の持続的な成長にコミットするパートナーとして、日本のデジタル広告市場の健全な発展を目指した取り組みをより一層、推進してまいります。


【JICDAQ 認証に関するお問い合わせ先】
株式会社電通東日本
ビジネスデザイン部　
TEL：03-5402-9555（代表）
Mail ：info@dej.dentsu.co.jp

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2020年3月18日

国内電通グループ11社で発足の「Dentsu Commerce Room」に参画

　国内電通グループ11社は、「Dentsu Commerce Room」を発足し、デュアルファネル※1全体をカバーするコマースソリューション※2の提供を開始、当社も参画し各種ソリューション提供を進めます。

　デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、製品というモノだけでなく、体験・コミュニケーションを含めたコト（買い物体験）を提供していくことが急速に求められるようになってきています。大きく変化している生活者の買い物体験を基点とし、広告から売り場への誘導、商品購入者の再購入促進まで、オンラインとオフラインを一貫して購買を最大化するソリューションのニーズが高まっています。

■「Dentsu Commerce Room」が提供するコマースソリューションの例

• グローバル100社以上のデータをベンチマークにブランドのコマース領域の課題を洗い出すコマースオーディット（12の観点からコマース領域の現状を評価するオリジナルのフレームワーク）
• 生活者の購買行動を促すOMO（Online Merges with Offline）施策の設計・実施
• オウンドEC／D2C（Direct to Consumer）、プラットフォームEC、計画立案、事業立上げサポート、店舗運営代行
• ライブコマース（ライブ配信動画を活用したEC）／ソーシャルコマース（SNSを活用したEC）の企画・運営
• BOPIS（Buy Online Pick-up in Store）システム構築とCXデザイン
• 各種共通ポイント／ペイメントを活用したトライアル／リピート販促施策の企画・実施
• 個店商圏に対応したデジタル／チラシのハイブリットなショッピング情報の配信と来店・販売効果検証
• 無人店舗の設計・運営

■「Dentsu Commerce Room」を構成する当社以外の国内電通グループ10社 （順不同）

• 株式会社電通
  株式会社電通デジタル
  株式会社電通テック
  株式会社電通ダイレクトマーケティング
• 株式会社電通リテールマーケティング
  株式会社電通tempo
  アイプロスペクト・ジャパン株式会社
• 電通アイソバー株式会社
  株式会社セプテーニ
  株式会社電通九州

※参加企業は今後も増える予定です。

※3　 People Driven DMP®
People Driven DMP®は、PCやスマートフォン由来のオーディエンスデータと、テレビの視聴ログデータ（STADIA）、WEB広告接触データ、OOH広告接触データ、ラジオ聴取ログ、パネルデータ、購買データ、位置情報データ等を人（People）基点で活用することができる、People Driven Marketing®のデータ基盤です。さらなる強化のために、People Drivenパートナーシッププログラムを通じ、「メディア/コンテンツ」、「デジタルプラットフォーム」、「EC・購買」、「パネル/メジャメント」、「位置情報」などの各種パートナーと、データやテクノロジーの連携によるビジネス・アライアンスを推進しています。 なお、People Driven DMP®では、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報は扱っておりません。

【リリースに関するお問い合わせ先】
お問い合わせフォーム
https://ssl.dentsu-east.co.jp/form/

【事業に関する問い合わせ先】
株式会社電通　トランスフォーメーション・プロデュース局　Dentsu Commerce Room
Email：dentsu.commerce@dentsu.co.jp

2019年4月1日

「株式会社 電通イースリー」との事業統合のお知らせ

　弊社は2019年4月1日をもちまして、株式会社電通イースリーと事業統合することになりましたのでお知らせいたします。これは電通グループが取引先の皆さまに提供するソリューションの価値を更に高めることを目的に実施するものです。事業統合後、当面は現状の事業体制を維持し、現在の電通イースリー営業部門は電通東日本に新設する第4営業局に、同じくソリューション部門は電通東日本のソリューションセンター所属になりますが、オフィスはいずれも現在のコモディオ汐留を継続使用します。
　今後は、事業統合する電通東日本とのお取引とさせていただきたくお願い申し上げます。

2018年2月28日

社員インタビューを更新しました。

社員インタビュー

2017年12月27日

当社サイトがリニューアルしました。