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トピックス

2020年11月11日

当社における新型コロナウイルス感染者の発生について


11月4日、電通東日本新橋本社ビルに勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスの感染検査で「陽性」であることが確認されました。当該従業員は現在療養中です。

当社は現在、リモートワーク※を基本とする業務体制を敷いております。
当該従業員が、リモートワーク中に業務上関係のあったお取引先・ご関係各位に対しては、既にご説明をさせていただいております。
また、行動履歴を確認したところ、10月27日が最終出社日となっており新橋本社ビルには立ち入っていないことも確認しております。

社は今後も、全従業員による毎日の検温と健康状態のチェックを欠かさず、安全に業務を行うためのレギュレーションを順守した上で業務を推進してまいります。
関係者の皆様におかれましては、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。

※ リモートワーク:「在宅勤務」または「会社と自宅以外での勤務」

株式会社 電通東日本

2020年10月12日

当社における新型コロナウイルス感染者の発生について


10月8日、電通東日本コモディオオフィスビルに勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスの感染検査で「陽性」であることが確認されました。当該従業員は現在療養中です。

当社は現在、リモートワーク※を基本とする業務体制を敷いております。
当該従業員が、リモートワーク中に業務上関係のあったお取引先・ご関係各位に対しては、既にご説明をさせていただいております。
また、行動履歴を確認したところ、9月2日以降はコモディオフィスビルには立ち入っていないことも確認しております。

当社は今後も、全従業員による毎日の検温と健康状態のチェックを欠かさず、安全に業務を行うためのレギュレーションを順守した上で業務を推進してまいります。
関係者の皆様におかれましては、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。

※ リモートワーク:「在宅勤務」または「会社と自宅以外での勤務」

株式会社 電通東日本

2020年6月15日

新型コロナウイルスに対する当社の対応について

お取引先関係各位

本日までの状況を踏まえ、今後の当社の業務体制について下記の通りお知らせします。当社を始め電通ジャパンネットワーク各社においては、グループ共通の各種ガイドラインを設けています。
各自の在住地域とオフィスの場所を考慮し、より取引先等への感染リスクや社内クラスター発生リスクの低い行動を心掛けるよう、全社員への通達をしております。

1.東京本社(新橋東急ビル、コモディオオフィス)について

6月17日(火)より「自宅を働く場所の中心」とし、「オフィス出社を社員数の5割以下」とし、出社の際の事前上長承認は継続し、出社比率を維持していきます。

2.東京本社以外の拠点について
6月10日(水)から既に「自宅を働く場所の中心」とし、「オフィス出社を社員数の5割以下」の対応に移行しています。

3.各種感染拡大防止策の継続
毎日の検温・健康報告は現在も全社員が実施しています。また、「社員本人及び家族も含めた健康管理」「不要不急の外出自粛」「3密(密閉/密集/密接)の回避」についても引き続き継続してまいります。

今後も状況を鑑みながら、随時業務体制等の変更をかけていく予定です。

株式会社 電通東日本
代表取締役社長執行役員
寺尾 芳紀

2020年5月28日

新型コロナウイルスに対する当社の対応について

お取引先関係各位
5月25日に政府による「緊急事態宣言の全面解除」が発表されました。
これを踏まえ、当社は下記の通りの業務体制となりましたことをご報告いたします。

東京本社とコモディオフィス、横浜支社、千葉支社、さいたま支社(含とちぎオフィス)の1都4県所在のオフィスに勤務する従業員は、 5月31日(日)まで現状の「在宅勤務を基本とした業務体制」を継続し、 6月1日(月)から「リモートワークを基本とした業務体制」に移行します。
5月19日に緊急事態宣言が解除されているエリア(仙台支社、東北支社、青森営業所、福島営業所、福島オフィス、新潟支社、静岡支社、 浜松営業所)につきましては、既に「リモートワークを基本とした業務体制」に移行済みです。

6月1日(月)以降、当社全オフィスの「リモートワークを基本とした業務体制」に移行するにあたっての具体的対応は以下の通りです。

•「弊社オフィスでの勤務(ただし当面は一日当たりの出社人数を2割未満に維持)」および「自宅外の勤務」が可となります。
•「弊社オフィスへの入館制限」は、当面の間継続させて頂きます。
•「お打ち合わせ」等は、引き続きオンライン会議を前提とさせて頂きますが、ご要請により貴社を訪問する際は、貴社のレギュレーションを確認し、ご同意を頂戴したうえでお伺いいたします。
•「広告制作およびイベント実施制作等」については、各自治体の措置および広告関連団体のガイドライン等に基づき、関係者の安全確保を念頭に対応させて頂きます。

本日現在まで弊社におきましては、新型コロナウイルスの感染者および濃厚接触者は確認されておりません。また、各社の全オフィスは、すべて安全な状態が保たれております。
今後も「自身および家族も含めた健康管理」「不要不急の外出自粛」「3密(密閉/密集/密接)の回避」等についても、引き続き十分注意して対応をしてまいります。

株式会社 電通東日本
代表取締役社長執行役員
寺尾 芳紀

2020年5月20日

新型コロナウイルスに対する当社の対応について

お取引先関係各位
新型コロナウイルスによる影響がエリアによっては緩やかな状況になっていることから、 5月19日に一部地域における緊急事態宣言の解除が発表されました。これを受けて、 今後当社の対応を各オフィスビルが所在する自治体の方針に則った業務体制へと順次変更して行く予定です。

●東京本社を始め緊急事態宣言発令中の6拠点(※1)に勤務する従業員については「在宅勤務を基本とした業務体制」を5月31日まで継続。
●緊急事態宣言が解除されている8拠点(※2)に勤務する従業員については、オフィスが所在する自治体の方針に則り、5月19日以降「リモートワーク(※3)を基本とした業務体制」へ変更。
※1:東京本社とコモディオオフィス、横浜支社、千葉支社、さいたま支社(含とちぎオフィス)
※2:仙台支社、東北支社、青森営業所、福島営業所、福島オフィス、新潟支社、静岡支社、浜松営業所
※3:リモートワークとは「在宅勤務」または「会社と自宅以外での勤務」

新型コロナウイルスの当社の対策については、従来通り全拠点・全従業員の毎日の検温と健康状態のチェックを欠かさず、当社の「安全に業務を行うためのレギュレーション」ならびに取引先の運用ルールに則り対応をしてまいります。オフィスへの出社が必要な業務や、やむを得ない取引先との対面業務等については、本人の意思確認ならびにその対応の許可について、直属の上長のみならず各拠点長、役員、社長の全ての承認を得た上での対応を継続してまいります。感染予防・拡大防止対策としてご理解を賜りますようお願い申し上げます。
6月1日(月)以降の業務体制については、政府および各自治体の方針を踏まえて改めて掲出する予定です。
当社の事情にて、お取引先の皆さまに多大なるご迷惑、ご不便、ならびにご心配をおかけしているところですが、従業員の健康、お取引先の皆さまおよび社会全体に対しての安全配慮を引き続き徹底し、今後も当社と安心してお取引をしていただける環境を作るべく対応をしておりますこと、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

株式会社 電通東日本
代表取締役社長執行役員
寺尾 芳紀

2020年4月10日

新型コロナウイルスに対する当社の対応について

お取引先関係各位
新型コロナウイルスによる影響は今なお全世界で深刻な状況が続いています。日本においても、感染爆発の重大局面との強い危機感から、4月7日に政府による7都府県における「緊急事態宣言」が出されました。これに応じ各エリアの自治体で緊急事態措置という強力な対策が実施されているところです。

当社は、3月10日より「リモートワークを基本とした業務体制」を敷いておりましたが、今回の緊急事態宣言を受け、従業員及び事業所の安全確保を最優先とし、また取引先及び地域社会に対する安全配慮の観点から、「緊急事態措置」対象エリアである7都府県にある拠点(※)の在籍社員については、完全在宅リモートワークに移行致しました。
当社の事情にて、お取引先の皆さまに多大なるご迷惑、ご不便、ならびにご心配をおかけしているところですが、従業員の健康、お取引先の皆さまおよび社会全体に対しての安全配慮を徹底し、引き続き当社と安心してお取引をしていただける環境を作るべく対応をしておりますこと、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
※対象拠点:東京本社とコモディオオフィス、横浜支社、千葉支社、さいたま支社

<当社における感染者状況、および当該執務フロアについて>
4月10日現在、当社の従業員から感染者は出ておりません。

<当社の対象拠点の対策について>
従来通り全従業員の毎日の検温と健康状態のチェックを欠かさず、当社の「安全に業務を行うためのレギュレーション」ならびに取引先の運用ルールに則り対応をしてまいります。また、業務判断は緊急、且つ重大なものに限定し、その対応を許可するにあたっては、上長のみならず、各拠点長、役員、社長の全ての承認を得た上での対応としております。感染予防・拡大防止対策としてご理解を賜りますようお願い申し上げます。


株式会社 電通東日本
代表取締役社長執行役員
寺尾 芳紀

2020年3月18日

国内電通グループ11社で発足の「Dentsu Commerce Room」に参画

 国内電通グループ11社は、「Dentsu Commerce Room」を発足し、デュアルファネル※1全体をカバーするコマースソリューション※2の提供を開始、当社も参画し各種ソリューション提供を進めます。

 デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、製品というモノだけでなく、体験・コミュニケーションを含めたコト(買い物体験)を提供していくことが急速に求められるようになってきています。大きく変化している生活者の買い物体験を基点とし、広告から売り場への誘導、商品購入者の再購入促進まで、オンラインとオフラインを一貫して購買を最大化するソリューションのニーズが高まっています。


 国内電通グループは、このようなニーズに対応するため、グループ各社が有するコマースソリューション情報を一元的に取り扱うグループ横断組織として、「Dentsu Commerce Room」を発足させました。
Dentsu Commerce Roomでは、グループ各社が培ってきた専門的なソリューションを組み合わせ、ワンストップの「顧客体験」(CX)をプランニング、実施することでブランドの売上の向上を目指します。また、オンラインとオフラインを横断して収集した各種データを「People Driven DMP®※3」で統合・分析し、クリエイティブチームと連携することで、より良いCXのデザインを実現します。

■「Dentsu Commerce Room」ロゴ

「Dentsu Commerce Room」ロゴ画像

■「Dentsu Commerce Room」が提供するコマースソリューションの例

  • グローバル100社以上のデータをベンチマークにブランドのコマース領域の課題を洗い出すコマースオーディット(12の観点からコマース領域の現状を評価するオリジナルのフレームワーク)
  • 生活者の購買行動を促すOMO(Online Merges with Offline)施策の設計・実施
  • オウンドEC/D2C(Direct to Consumer)、プラットフォームEC、計画立案、事業立上げサポート、店舗運営代行
  • ライブコマース(ライブ配信動画を活用したEC)/ソーシャルコマース(SNSを活用したEC)の企画・運営
  • BOPIS(Buy Online Pick-up in Store)システム構築とCXデザイン
  • 各種共通ポイント/ペイメントを活用したトライアル/リピート販促施策の企画・実施
  • 個店商圏に対応したデジタル/チラシのハイブリットなショッピング情報の配信と来店・販売効果検証
  • 無人店舗の設計・運営

■「Dentsu Commerce Room」を構成する当社以外の国内電通グループ10社 (順不同)

  • 株式会社電通
    株式会社電通デジタル
    株式会社電通テック
    株式会社電通ダイレクトマーケティング
  • 株式会社電通リテールマーケティング
    株式会社電通tempo
    アイプロスペクト・ジャパン株式会社
  • 電通アイソバー株式会社
    株式会社セプテーニ
    株式会社電通九州

※参加企業は今後も増える予定です。


※1 デュアルファネル®ソリューション
企業が抱える「新規顧客の獲得」「既存顧客の育成」という2つの課題への対応を一本化し、連携してマーケティングROIの向上を実現するソリューション

デュアルファネル®ソリューション画像

※2 コマースソリューション
オンライン/オフラインに関わらず、ITを活用した消費者の買い物体験の最適化を目指すマーケティング活動の総称


※3  People Driven DMP®
People Driven DMP®は、PCやスマートフォン由来のオーディエンスデータと、テレビの視聴ログデータ(STADIA)、WEB広告接触データ、OOH広告接触データ、ラジオ聴取ログ、パネルデータ、購買データ、位置情報データ等を人(People)基点で活用することができる、People Driven Marketing®のデータ基盤です。さらなる強化のために、People Drivenパートナーシッププログラムを通じ、「メディア/コンテンツ」、「デジタルプラットフォーム」、「EC・購買」、「パネル/メジャメント」、「位置情報」などの各種パートナーと、データやテクノロジーの連携によるビジネス・アライアンスを推進しています。 なお、People Driven DMP®では、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報は扱っておりません。


【リリースに関するお問い合わせ先】
お問い合わせフォーム
https://ssl.dentsu-east.co.jp/form/

【事業に関する問い合わせ先】
株式会社電通 トランスフォーメーション・プロデュース局 Dentsu Commerce Room
Email:dentsu.commerce@dentsu.co.jp

2020年3月16日

新型コロナウイルスに対する当社の対応について

お取引先関係各位
当社は、3月10日より「リモートワークを基本とした業務体制」を敷いております。
新型コロナウイルスは依然として流行中であり、また社会情勢や政府方針、更には感染予防・拡大防止を踏まえて新型コロナウイルス対策本部で検討した結果、グループ会社においては16日以降もリモートワークを基本とした業務体制を継続することとなりました。 既に当社の事情にて、お取引先の皆さまに多大なるご迷惑、ご不便、ならびにご心配をおかけしておりますが、従業員の健康、お取引先の皆さまおよび社会全体に対しての安全配慮を徹底し、引き続き当社と安心してお取引していただける環境を作るべく対応をしておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
なお、3月13日現在、当社においては感染者および濃厚接触者は確認されておりません。 上記は現在の対応となりますが、今後の状況に応じて適宜適切な対応を行ってまいりますので、重ねてご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


<当社グループにおける感染関係者、および当該執務フロアについて>

汐留の電通本社ビルは、所轄保健所の指導に基づき適切な消毒を済ませており、現状安全な状態が保たれております。また、2月24日以降3月13日現在まで、新たな感染者および濃厚接触者は出ておりません。


<感染予防・拡大の抑止について>

1.当社の対策について

全従業員の毎日の検温と健康状態のチェックを欠かさず、当社の「安全に業務を行うためのレギュレーション」ならびに取引先の運用ルールに則り、必要に応じて双方合意の上、取引先オフィス等での打ち合わせ・制作業務・プレゼンテーションなどを実施してまいります。お打合せ等で貴社に訪問させていただく際にもマスクを着用してお伺いいたしますが、感染予防・拡大防止対策としてご理解を賜りますようお願い申し上げます。


2. 事業所の感染症対策についてのお知らせ

当社にご来社頂く際、当社社員からご体調や渡航歴についてお伺いする場合がございますが、予めご了承下さい。
また、出入口等に消毒用ハンドミストを設置しております。ご来社される皆様におかれましては、手指の消毒にご協力のほど、お願い申し上げます。


株式会社 電通東日本
代表取締役社長執行役員
寺尾 芳紀

2020年2月26日

新型コロナウイルスに対する当社の現状と対応について

お取引先関係各位
現在、日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大が顕在化しており、政府も感染拡大を前提にした対策が必要との見解を示しております。
電通汐留ビルにおいては新型コロナウイルス感染者が確認され、現在、保健所の指示に従って必要な対応を行っております。
当社は新橋のビルに入居しており、電通汐留ビルに事業所はなく、現状感染者は出ておりません。しかしながら、引き続き動向を注視し、情報収集と状況把握に努めるとともに、お取引先の皆さまの安全・健康確保を最優先し、感染拡大を防止するために順次対応を講じておりますので、以下にお知らせいたします。関係各位におかれましては、公衆衛生上の対策として、ぜひご理解・ご協力をいただきたくお願い申し上げます。
また、感染拡大の影響により、当社のさまざまな業務においても大変ご迷惑、ご心配をおかけしますが、事情ご理解・ご賢察のうえ、ご了承賜りますようお願い申し上げます。


1.当社の対策について

当社社員には社内外のマスク着用徹底を周知しております。お打合せ等で貴社に訪問させていただく際にもマスクを着用してお伺いいたしますが、公衆衛生上の対策としてご理解を賜りますようお願い申し上げます。
また、「手洗いの徹底」「かぜ症状の体調不良者の自宅待機」等についても、既に当社社員に周知しておりますが、今後の状況に即して、「社外の皆様とのお打合せ等の持ち方」「出張についての対策」「勤務形態上の対策」等も適切に講じてまいります。


2. 事業所の感染症対策についてのお知らせ

当社にご来社頂く際、当社社員からご体調や渡航歴についてお伺いする場合がございますが、予めご了承下さい。 また、出入口等に消毒用ハンドミストを設置しております。ご来社される皆様におかれましては、手指の消毒にご協力のほど、お願い申し上げます。



株式会社 電通東日本
代表取締役社長執行役員
寺尾 芳紀

2019年4月1日

「株式会社 電通イースリー」との事業統合のお知らせ

 弊社は2019年4月1日をもちまして、株式会社電通イースリーと事業統合することになりましたのでお知らせいたします。これは電通グループが取引先の皆さまに提供するソリューションの価値を更に高めることを目的に実施するものです。事業統合後、当面は現状の事業体制を維持し、現在の電通イースリー営業部門は電通東日本に新設する第4営業局に、同じくソリューション部門は電通東日本のソリューションセンター所属になりますが、オフィスはいずれも現在のコモディオ汐留を継続使用します。
 今後は、事業統合する電通東日本とのお取引とさせていただきたくお願い申し上げます。

2018年2月28日

社員インタビューを更新しました。

社員インタビュー

2017年12月27日

当社サイトがリニューアルしました。