トピックス
2025年4月22日
アジア太平洋広告祭「ADFEST 2025」受賞報告
タイのパタヤで3月20～22日に開催されたアジア太平洋広告祭「ADFEST※2025」（アドフェスト2025）において当社が携わった、一建設（株）様「ハジメとケンとセツ/Hajime, Ken and Setsu」がゴールド×２を獲得、（株）栗山米菓様「どうやらうまいらしい / APPARENTLY YUMMY」がブロンズを獲得、また電通東日本が参加した日光市の「日光風呂詣 / Journey Around Your Health」もゴールドを獲得。全22部門1,641作品の応募の中から受賞作品が発表されました。
■受賞について
広告主名：一建設（株）
作品名：ハジメとケンとセツ/Hajime, Ken and Setsu
◎受賞部門：
・ Creative Strategy Lotus部門-Gutsy Strategy-GOLD
・ Effective Lotus部門-Long-Term Creativity-GOLD
◎スタッフ
CD+C+AD+PL：安永貴
C：鈴木宏明
AD：櫻井咲人
CPL：勝然早紀
MPL：森井幸春、有馬睦月
BP：柿沼洋平、加藤和良
広告主名：（株）栗山米菓
作品名：どうやらうまいらしい / APPARENTLY YUMMY
◎受賞部門：
・ Media Lotus部門-Use of Social Platforms-BRONZE
◎スタッフ
CD+Dir+C：松田脩
PL+C：冨田孝行
AD：橘野かれん
MPL：水野麻衣子、手島みなみ
PR：伊木遼太郎
広告主名：日光市
作品名：日光風呂詣 / Journey Around Your Health
◎受賞部門：
・ Design Lotus部門-Brand Collateral & Publications-GOLD
◎スタッフ
PL：冨田孝行
など
※ ADFEST（アジア太平洋広告祭）は、1998年に創設されたアジア太平洋地域を代表する広告賞の一つです。詳細は、ADFESTのホームページをご覧ください。
http://www.adfest.com/
2025年4月22日
当社所属の松田脩が 「JAAA 2024年 CREATOR OF THE YEAR賞」メダリストに選出
一般社団法人 日本広告業協会（JAAA）が主催する「2024年 CREATOR OF THE YEAR賞」において、当社のクリエイティブディレクターの松田脩がメダリストに選出されました。
JAAA「CREATOR OF THE YEAR賞」は、「クリエイティビティを発揮して顧客や社会の課題解決をする施策の実施までを牽引し、広告会社の価値向上や機能の拡張につながるクリエイティブワークを、１年間に、複数、生み出したクリエイター個人を表彰するもの」 で、１９８９年創設以来、今年度で３６回目を迎えます。
２０２４年は、会員各社の選考を経てノミネートされた２８名（２１社）のクリエイターから、クリエイター・オブ・ザ・イヤー１名、当社松田を含むメダリスト１０名が選ばれました。
https://www.jaaa.ne.jp/2024_coy_award/
松田脩
電通東日本コミュニケーションデザイン局
クリエイティブディレクター／コピーライター／CMプランナー
電通西日本を経て、2019年より電通東日本。近年の仕事には、栗山米菓「ばかうけ」「瀬戸しお」、第一興商「DAM」、ベルトラ、長倉製作所、DM三井製糖などがある。TCC新人賞、OCC新人賞、FCC最高賞、CCN賞、消費者が選んだ広告コンクール、ACC、新聞広告賞、日本BtoB広告賞、ADFESTなど受賞多数。
2025年4月15日
コミュニケーションデザイン局 林 慈郎が２つの国際広告賞の審査員に選出
弊社 林 慈郎（コミュニケーションデザイン局 Executive Creative Director）が２つの国際広告賞の審査員に選出されました。
ひとつは、1957年創設の国際的な広告賞「ニューヨークフェスティバル（New York Festivals Advertising Awards®）」。
2023年から3年連続の選出で、世界各国から200名以上の審査員とともに、多様なバックグラウンドと経験にもとづき、世界の最も優れた広告（World's Best Advertising®）を選出し、今後のクリエーティブ業界の方向性を指し示します。
もう一つは、ヨーロッパを本拠とする「ホワイトスクエアフェスティバル（White Square Festival）」。
ホワイトスクエアフェスティバルは、世界40カ国以上からエントリーのある、15年の歴史を誇る国際広告賞です。
マーケティング＆デジタル部門の審査員として、デジタルから、マーケティング・エフェクティブネス、ブランドエクスペリエンス、ソーシャル＆インフルエンサー、クリエイティブデータまで幅広く、審査を担当します。
2025年2月19日
2035年のトレンドを予測し、未来起点の経営戦略に生かす
「電通未来曼荼羅2025」発表
-新規事業構想を体験できるワークショップの参加者を募集-
株式会社電通東日本（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：黒田 俊介、以下「電通東日本」）と、国内電通グループ5社は共同で、2035年までに起こり得るトレンドをまとめた中期未来予測ツール「電通未来曼荼羅2025」の提供を本日より開始しました。未来起点の経営戦略や新規事業の立案、サービス開発などに活用できます。また、最新版を活用したワークショップも開催し、新規事業の開発を支援していきます。
国内電通グループが2010年に提供を開始した「電通未来曼荼羅」は、「人口・世帯」「社会・経済」「科学・技術」「まち・自然」の4カテゴリー全72のトレンドテーマを網羅的に分類し、それぞれの概要とデータ、関連トピック、それらが未来にもたらす変化や重要になる視点をまとめています。本ツールを用いたコンサルティングサービスも行っており※1、これまでもアップデートを重ねながら、多くの顧客企業に提供してきました。
最新版「電通未来曼荼羅2025」は、時代の変化に合わせて前年度版※2から27のトレンドテーマを刷新し、全72のトレンドテーマをそれぞれアップデートしています。近年急速な広がりを見せ、今後のビジネスへの大きな影響が予測される価値観やテクノロジー、社会動向も踏まえ、各トレンドにおける今後の展望や商機について多角的な視点から紹介する「未来へのヒント」においても、最新の知見から得た示唆を盛り込んでいます。
＜各カテゴリーにおける新たな視点と、追加したトレンドテーマ例＞
◆人口・世帯
価値観の「やおよろず化」による「孤独・暇社会」への道とその解消
結婚観の多様化など、さらに多様性が広がり、テクノロジーを活用できる時代になったからこそ、「時間はあるけど何をしたらいいかわからない」と孤独を感じる人が増えていく。そのような一人の時間を前向きに捉え直す期待が高まり、健康の考え方が「身体」→「心」→「孤独への対処」へと変化する。
◆社会・経済
SDGsからポストSDGsへ ― 「戦争・疫病・格差」の時代に求められるエシカル・リーダーシップ
2024年版では「インクルーシブ」「社会的使命」といったSDGsに向けたキーワードが並んだが、2025年版ではトランプ米大統領の再選、ロシア・ウクライナ、中東、東アジアなど緊迫化する情勢下でのwell-beingの実現に着目。民間企業は、生活者の声を代弁すべく、より倫理的な対応が求められる。
◆科学・技術
AGI（汎用人工知能）の誕生、そして「人間性」の再定義へ
AIの飛躍的な発展により人類の創造性・生産性に飛躍的な向上が予想される一方で、AIと人類との共存方法が模索される中、社会全体としては「人間性」の再定義の必要性に迫られる。
◆まち・自然
令和日本の「開国」
地球温暖化による四季の移ろいの喪失による旬や風物詩、ライフスタイルの変化や、日本社会の「多文化」化など、国内では新たな文化の創造と混乱が予想される。また、「日本人が買えない日本」といった状況が顕在化する。
電通東日本は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす国内電通グループ横断組織「未来事業創研」と連携し、「電通未来曼荼羅」の開発にとどまらず、未来の研究やソリューションの開発を進め、顧客企業の事業創造・変革の実現を支援しています。今後も「未来起点」での経営戦略の立案および新規事業・サービス開発を支援し、企業のイノベーション創出および事業成長に貢献していきます。
＜電通未来曼荼羅による新規事業構想体験ワークショップ＞
「電通未来曼荼羅2025」の提供開始に伴い、同ツールを活用した新規事業構想を体験できるワークショップを開催します。未来の事象・トレンドの紹介に加え、事業環境をとりまく重要な外部環境の変化を特定し、どのように「電通未来曼荼羅2025」を活用して新たな事業開発に着想するかについてお伝えします。
《ワークショップ概要》
-日時：2025年3月19日（水） 第1部 13:00～15:00 第2部16:30～18:30
-会場：電通本社ビル （東京都港区東新橋1-8-1）
-定員：各回30名
-参加費：無料
-ワークショップ終了後には、簡単な懇親会も予定しています。
※セッション終了後には、簡単な懇親会も予定しています。
《対象者》
●以下のような課題を抱えている企業の方
-新規事業／サービスを企画しても、既存のアイデアから抜け出せない。
-既存事業の新しい成長のありかたを模索したい。
-組織が縦割りで新しいアイデアが生まれず、推進力も生まれにくい。
-モノづくりはできるが、ビジネスモデルの設計や事業／サービスの体験設計に課題を感じる。
●当社／チームとの連携・提携をご検討いただける方
※競合他社、パートナー企業からのお申し込みはお断りさせていただきます。
《申込先》
下記URLよりお申し込みください。（事前登録／抽選制）
https://pages2.dentsudigital.co.jp/seminar/20250319/?utm_source=invitation_dentsu-east&utm_medium=other&utm_campaign=20250319_seminar
《申込締め切り》2025年3月4日（火）12:00
《「電通未来曼荼羅」活用事例と過去に実施したワークショップのレポート》
昨年実施したワークショップでは、「電通未来曼荼羅」を活用したプロジェクト事例を紹介し、事業アイデア創出のためのグループワークとディスカッションを体験していただきました。詳細レポートは次のURLからご覧いただけます。
https://transformation-showcase.com/articles/537/index.html
※1 2019年9月20日発表：電通と電通デジタル、近未来の事業構想に向けた発想支援ツール 「電通未来曼荼羅2019」を活用したコンサルティングサービスを提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0920-009886.html
※2 2024年3月1日発表：22のトレンドテーマを刷新、2030年に起こり得る未来トレンドをまとめた 「電通未来曼荼羅2024」を発表
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0301-010695.html
＜国内電通グループ6社＞（順不同）
・株式会社電通（https://www.dentsu.co.jp/）
・株式会社電通東日本（https://ssl.dentsu-east.co.jp/）
・株式会社電通デジタル（https://www.dentsudigital.co.jp/）
・株式会社電通コンサルティング（https://www.dentsuconsulting.com/）
・株式会社電通総研（https://www.dentsusoken.com/）
・株式会社電通マクロミルインサイト（https://www.dm-insight.jp/）
【事業に関する問い合わせ先】
株式会社電通 未来事業創研
小椋、山田
Email：future@dentsu.co.jp
2025年1月10日
電通東日本、浜松市とインクルーシブスポーツ連携プラットフォームに関する連携協定を締結
～「スポーツ文化都市・浜松」の実現に向けた連携～
株式会社電通東日本(本社：東京都港区、代表取締役：黒田 俊介、以下電通東日本) 、静岡県浜松市(市長：中野 祐介、以下浜松市)は、スポーツを「する」「みる」「ささえる」ことに携わる全ての人たちが相互に情報共有、交流し、協業の契機となる場「はままつインクルーシブスポーツ連携プラットフォーム」の構築に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社と学校法人常葉大学と共に、連携協定を締結したことをお知らせします。
電通東日本は本協定に基づき、国内電通グループ（dentsu Japan）のソリューションを用い、スポーツ及びスポーツを通した地域振興に関する知見や情報提供をし、浜松市が進める「スポーツ文化都市・浜松」の実現に向けた貢献をしていく予定です。
協定の名称：「スポーツ文化都市・浜松」の実現に向けた連携協定
関連する団体：プラットフォームの立ち上げに関しては、下記１６のスポーツチームやクラブ団体が初期段階から参画します。
敬称略
| チーム名 | 競技種目 | 代表者 |
|---|---|---|
| アグレミーナ浜松 | フットサル | 杉山 大介 |
| アザレア・セブン | ラクビー | 久保 晃一 |
| 遠州ハママツモータース | eモータースポーツ | 山岸 真智 |
| ガネーシャ静岡AFC | アンプティサッカー | 原 正英 |
| くふうハヤテベンチャーズ静岡 | 野球 | 杉原 行洋 |
| コレチーボ静岡 | ブラインドサッカー | 斯波 千秋 |
| 三遠ネオフェニックス | バスケットボール | 水野 晃 |
| 静岡ブルーレヴズ | ラクビー | 山谷 拓志 |
| 静岡SSUボニータ | サッカー | 三浦 哲治 |
| ジュビロ磐田 | サッカー | 浜浦 幸光 |
| スズキアスリートクラブ | 陸上 | 加藤 祐輔 |
| 東レアローズ静岡 | バレーボール | 小林 敦 |
| ブレス浜松 | バレーボール | 野田 滋丈 |
| ベルテックス静岡 | バスケットボール | 松永 康太 |
| ヤマハ野球部 | 野球 | 杉山 俊道 |
| SFCデルティーズ | 電動車椅子サッカー | 中村 康則 |
協定の目的：双方の相互協力及び連携のもと、スポーツを活用したまちづくりを進め、地方創生を実現し、持続的な地域の発展に資することを目的とする。
連携事項：
① はままつインクルーシブスポーツ連携プラットフォームの運営に関すること。
② 地域活性化や社会課題解決に繋がる事業創出に向けた取組みに関すること。
③ スポーツを通じた地域活性化に資すること。
以上
本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社電通東日本
浜松営業所
問い合わせ先
https://ssl.dentsu-east.co.jp/form/
2024年12月9日
株式会社電通東日本 2025年取締役人事および執行役員担務
株式会社電通東日本は12月6日に定例取締役会を行い、取締役人事として下記の通り候補者の内定をいたしました。2025年1月1日開催予定の臨時株主総会にて正式決定します。
（取締役等）
代表取締役 黒 田 俊 介 （現 代表取締役）
取締役（非常勤） 山 口 修 治 （現 取締役向）
取締役（非常勤） 村 山 大 輔 （新任・㈱電通コーポレートワン事業・経営企画オフィス）
監査役（非常勤） 大 本 東 （現 監査役）
※取締役の任期は2025年3月開催予定の定時株主総会までとします。
（辞任） 瀬 谷 貴 子 （現 取締役）
なお、当社は執行役員制を導入しており、経営監督機能を担う取締役会と、経営遂行機能を担う執行役員による経営会議に責任の主体を分けています。既発の通り2025年度業務執行体制を決定しており、各役員の担務は下記とします。
社長執行役員 黒 田 俊 介 （重任・現 社長執行役員）
経営全般
専務執行役員 田 中 耕 平 （重任・現 専務執行役員・㈱電通より出向）
社長補佐
常務執行役員 鍋 田 繁 広 （重任・現 常務執行役員）
事業部門統括
執行役員 鈴 川 辰 男 （重任・現 執行役員）
ビジネスプロデュース(以下略BP)部門担当＝第1BP局・第4BP局・第5BP局(静岡支社)
執行役員 小 林 桂 子 （重任・現 執行役員・㈱電通より出向）
経営管理部門 および リスク担当
執行役員 安 野 克 彦 （重任・現 執行役員）
BP部門担当＝第2BP局・第3BP局・第6BP局(新潟支社)・第7BP局(東北支社)
執行役員 原 野 裕 （重任・現 執行役員・㈱電通より出向）
ソリューション部門担当
※執行役員の任期は、2025年12月31日までとします。
以上
2024年11月19日
電通東日本、LGBTQ+への企業の取り組み指標「PRIDE指標」で「シルバー」認定を受賞
株式会社電通東日本（本社：東京都港区、代表取締役：黒田 俊介 以下、電通東日本）は、一般社団法人work with Prideが策定した、職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティ（以下、「LGBTQ+」）に対する企業の取り組みの評価指標を定めた「PRIDE指標」において、「シルバー」を受賞しましたのでお知らせいたします。
PRIDE指標は企業などの団体における性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」が2016年に策定した、日本初の職場におけるLGBTQ+に関する取り組みの評価指標です。PRIDEの各文字に合わせた5つの指標の総合点に応じて、ゴールド、シルバー、ブロンズの3段階で評価・表彰されます。
1. Policy（行動宣言）
2. Representation（当事者コミュニティ）
3. Inspiration（啓発活動）
4. Development（人事制度・プログラム）
5. Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）
URL：https://workwithpride.jp/pride-i/
当社では、2019年より採用ホームページにて「採用時の応募書類においては性別の記載は任意であること、また自認する性の記載で良いこと」を明記しており、2023年4月には休暇制度（結婚、配偶者の出産、服喪、家族看護、未就学児看護）及び育児・介護に関わる勤務時間制度を同性パートナー・事実婚パートナーが利用できるよう適用範囲拡大、2024年1月には総合福祉団体定期保険の保険金、2024年7月には慶弔金の支払い対象を事実婚及び同性パートナーに適用範囲拡大いたしました。また、電通グループとして出展するTokyo Rainbow Prideや電通ジャパン内複数社が共同開催する「Online PRIDE」（LGBTQ+の現状理解とその課題解決について考える社員向けオンラインイベント）に従業員が運営参加し、研修実施や相談窓口設置等と合わせて社内の理解促進に向け継続的に活動しています。これらの結果が評価され、PRIDE指標「シルバー」受賞に至りました。
今後も当社は、人種、宗教、国籍、性別、性自認・性的指向、年齢、学歴、障がいの有無などにかかわらず、全ての従業員が自分らしく働き、自身の能力を十分に発揮して活躍できるよう、職場環境の整備、DEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）のさらなる推進に取り組んでまいります。
【当ニュースに関連するリンク】
URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001363.html/
2024年11月14日
株式会社電通東日本 2025年度業務執行体制
株式会社電通東日本は11月12日に臨時取締役会を行い、2025年度業務執行体制を決定いたしました。
社長執行役員 黒 田 俊 介 （重任・現 社長執行役員）
経営全般
専務執行役員 田 中 耕 平 （重任・現 専務執行役員・㈱電通より出向）
社長補佐
常務執行役員 鍋 田 繁 広 （重任・現 常務執行役員）
事業部門統括
執行役員 鈴 川 辰 男 （重任・現 執行役員）
ビジネスプロデュース部門担当
執行役員 小 林 桂 子 （重任・現 執行役員・㈱電通より出向）
管理部門担当
執行役員 安 野 克 彦 （重任・現 執行役員）
ビジネスプロデュース部門担当
執行役員 原 野 裕 （重任・現 執行役員・㈱電通より出向）
ソリューション部門担当
※執行役員の任期は、2025年12月31日までとします。
※当社は執行役員制を導入しており、経営監督機能を担う取締役会と、経営遂行機能を担う執行役員による経営会議に責任の主体を分けています。
※2025年度取締役人事は、来月2024年12月定例取締役会にて内定予定です。
以上
2024年9月10日
未来の暮らしを構想し、ポストSDGsのビジネスチャンスを発掘する
「電通 未来ファインダー100®（2024年版）」を提供開始
－2040年を知る100のテーマで、新しい市場を見いだし実践するセッションの参加者を募集－
株式会社電通東日本（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：黒田 俊介）と、国内電通グループ6社※1は、共同で昨年発表した、2040年の社会実態を予測して中長期先の未来から逆算し顧客企業の持続可能な事業創造を支援する「電通 未来ファインダー100®」※2を2024年版にアップデートし、本日より提供を開始します。また、アップデートに伴い、本ツールを活用した未来の暮らしの構想から新しい市場を見いだす体験ができるセッションを開催します。
「電通 未来ファインダー100®」は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす国内電通グループ横断組織「未来事業創研」が、公開されている外部の信頼できる情報ソースから2040年に向けた予測情報を広く収集し、人・社会の視点で考察を加えることで、企業の事業創造、パーパス・ビジョン策定のヒントを8カテゴリー・100のテーマ別にまとめた情報ツールです。本ツールを活用したワークショップ、コンサルティングサービスを通じて、顧客企業の担当者を「ポストSDGs」と呼ばれる、SDGsが当たり前となった2040年の未来社会にいざない、短期的な発想に縛られることなく未来事業を構想することを可能にします。
本ツールは、100テーマ全て表面と裏面で構成されており、表面には、2040年の未来を考えるために必要な情報としての定量データ（市場規模予測など）と、その情報を踏まえた人や社会の変化、社会課題などを予測し記載しています。裏面には、2040年の未来に向けて、現在起きている具体的な兆しの事例と、2040年の未来で起こり得ることや、そこにどのような機会が存在するのかを、「未来チャンス」として、人（ヒト）・社会・事業それぞれの視点で記載しています。
最新の2024年版は、特に今後のビジネスに多大な影響を与えると考えられるテーマでまとめており、裏面の「未来チャンス」においても、最新の事例・知見から得た示唆を盛り込んでいます。さらに、100テーマのうち、55のテーマを改訂（統合・ネーミング変更）し、新規テーマとして「パーソナライズ」「企業価値」「新嗜好（しこう）領域」「買い物」「運動」の5テーマを追加しました。
＜追加された５テーマ＞
「パーソナライズ」「企業価値」「新嗜好領域」「買い物」「運動」
健康への悪影響が懸念される嗜好品が忌避される傾向が強まる中で、未来の快楽・癒やし・ストレス解消となる「新嗜好領域」など、昨年のリリース以降、未来のビジネスを考える際に重要と捉えた５テーマを新たに追加いたしました。
未来事業創研は、予測された未来を待つのではなく、人・社会にとって持続可能な「ありたき未来」を可視化し、その未来を実現していくために、「電通 未来ファインダー100®」を活用して顧客企業の未来事業創造、ならびにパーパス・ビジョン策定支援を実施します。
また、この「電通 未来ファインダー100®」のアップデートに伴い、本ツールを活用した未来の暮らしの構想から新しい市場を見いだす体験ができるセッションを開催します。創造的でユニークなアイデアを引き出しやすいツールを用いて、未来に起こることが予想される事象・トレンドの紹介に加え、事業環境をとりまく重要な外部環境の変化を特定し、どのように「電通 未来ファインダー100®」を活用して新たな事業開発へ着想すべきかについてお伝えします。
《セッション概要》
●第１回 オフライン（リアル開催）セッション
-日時：2024年10月7日（月） 13:30～17:30
-会場：電通本社ビル（東京都港区東新橋1-8-1）
-定員：30人
-参加費：無料
※セッション終了後には、簡単な懇親会も予定しています。
●第2回 オフライン（リアル開催）セッション
-日時：2024年10月18日（金） 13:30～17:30
-会場：電通本社ビル（東京都港区東新橋1-8-1）
-定員：30人
-参加費：無料
※セッション終了後には、簡単な懇親会も予定しています。
《対象者》
●2040年（ポストSDGs）の市場・顧客ニーズ、ブランドのあり方を考えたい方
●中長期の目線で経営／事業を企画したい方
●ポストSDGsの社会を見据えて商品開発をされたい方
●ポストSDGsの社会の構想を踏まえパーパス、ビジョンを策定したい方
※競合他社、パートナー企業からのお申し込みはお断りさせていただきます
《申込先》
下記URLよりお申し込みください。（事前登録／抽選制）
https://pages2.dentsudigital.co.jp/seminar/20241007/?utm_source=invitation_dentsu-east&utm_medium=other&utm_campaign=20241007_seminar
《申込締め切り》
2024年9月25日（水） 12:00
電通東日本は、未来事業創研の活動をはじめ、これからも顧客企業の事業成長に必要な、未来に向けた事業創造・変革の実現を支援していきます。
※2 2023年12月12日発表：人と社会が望む2040年の未来の暮らしを構想し、ビジネスチャンスを発掘する 「電通 未来ファインダー100®」を提供開始
https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/1212-010671.html
【事業に関する問い合わせ先】
株式会社電通 未来事業創研
小椋、山田
Email：future@dentsu.co.jp
2024年5月21日
「カンヌライオンズ2024」アウトドア部門のショートリスト審査員に、
コミュニケーションデザイン局 林 慈郎が選出
2024年6月17日から21日に開催される世界最大のクリエイティビティの祭典「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル2024」（Cannes Lions International Festival of Creativity 2024）において、弊社 林 慈郎（コミュニケーションデザイン局 Executive Creative Director）が、アウトドア部門のショートリスト審査員に選出されました。
今年のショートリスト審査員は、75の国と地域から構成され、多様な視点にもとづき、全30部門に世界中から集まったエントリー作品の中から、入賞作品を選出します。
1954年に創立した「カンヌライオンズ」は、規模の大きさ、審査員構成、入賞作品のレベルの高さなどから、数ある国際広告賞の中でも特に高い評価を得ており、世界に数ある広告・コミュニケーション関連のアワードやフェスティバルの中でも最高峰といわれる国際的なフェスティバルです。
【公式サイト】
https://www.canneslions.com/
2024年4月30日
「ニューヨークフェスティバル（New York Festivals Advertising Awards®）」の審査員に
コミュニケーションデザイン局 林 慈郎が選出
1957年創設の国際的な広告賞「ニューヨークフェスティバル（New York Festivals Advertising Awards®）」の審査員（Shortlist Jury）は、
革新的な広告を生み出しグローバルに活躍するクリエーター及びクリエーティブ・リーダーから選出されます。
本年も、その審査員として弊社 林 慈郎（コミュニケーションデザイン局 Executive Creative Director）が選出されました。
世界各国から200名以上の審査員が、多様なバックグラウンドと経験にもとづき、世界の最も優れた広告（World's Best Advertising®）を選出し、今後のクリエーティブ業界の方向性を指し示します。
～ニューヨークフェスティバル（New York Festivals Advertising Awards®）とは～
1957年創設の国際的な広告賞。世界60ヵ国以上の応募作品の中から、受賞作品を決定します。
世界の最も優れた作品（World's Best Work）を称える権威ある賞として知られ、広告のみならず、広告によるマーケティング効果を表彰するAME Awards®、
インディペンデント（個人）のクリエーターを表彰するBowery Awards、ヘルスケアに特化したNYF Health Awards®、ラジオ番組、TVや映画など、あらゆる広告表現、コミュニケーション、コンテンツを表彰します。
【公式サイト】
https://home.nyfadvertising.com/
2024年3月22日
七十七リサーチ＆コンサルティングと電通東日本とが業務提携契約を締結
～マーケティング領域でのソリューションの提供～
七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社（代表取締役：小林淳）と、株式会社電通東日本（代表取締役 社長執行役員：黒田俊介）とは、3 月 18 日に業務提携の契約を締結しましたので、お知らせいたします。
前者は顧客に対して経営や事業コンサルティング全般の受注等を担い、後者は前者と連携して業務提携案件のマーケティング戦略の策定や、コミュニケーション領域のソリューションの提供を行い、企業の事業伸長への貢献を通じて地域の活性化に努めます。
■契約の名称
業務の提携を行うことに関する契約。■契約の目的
相互に緊密な連携と協業による事業活動を推進し、互いの事業の発展を促進させることを通じて、ともに地域の活性化に寄与する。■業務提携事項
１.七十七リサーチ＆コンサルティングは、顧客に対し、業務提携案件における経営及び事業コンサルティング全般業務の受注や推進を行う。２.電通東日本は七十七リサーチ＆コンサルティングの顧客に対し、業務提携案件においてマーケティング領域の様々なソリューションを提供する。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社電通東日本
第７ビジネスプロデュース局 東北支社 TEL: 022-225-6191（代表）
2024年3月21日
電通東日本、電通総研、構造計画研究所の連携で藤枝市の公共施設にスマートロックを導入、安全・便利なまちづくりへ
～電子錠で鍵の受け渡しの手間を削減し、住民の利便性向上と管理者の業務効率化、災害時の避難所開設迅速化を図る～
株式会社電通東日本と株式会社電通総研ならびに株式会社構造計画研究所は、藤枝市の体育館や指定緊急避難所等の公共施設にスマートロックを整備し、3月21日(木)より本格運用を開始します。スマートロックの導入で鍵管理をデジタル化し、管理人から鍵を「借りる」「返す」手間をなくすことで住民の利便性向上と管理者の業務効率化を推進するとともに、災害時の避難所開設の迅速化を図ります。
サッカーのまち、静岡県藤枝市では、体育館等の体育施設の利便性向上・管理者の業務効率化と災害時の避難所開設の迅速化のため、2023年7月に「藤枝市公共施設スマートロック整備業務」の公募型プロポーザルを実施しました。審査の結果、電通東日本が委託事業者として選定されました。電通東日本は電通総研および構造計画研究所と連携体制を構築し、事業の推進・保守・運用支援を提供してまいりました。その本格運用が2024年3月21日（木）より開始します。
■3社連携体制による事業推進
3社の連携体制では、各社の強みを活かし、藤枝市における公共施設管理の課題とゴールを明確にし、有効な解決策をスピーディーに展開することを可能にします。各社の担当業務は以下の通りです。
●電通東日本：行政案件に多数実績を有する静岡支社で全体の統括を行う
●電通総研：多くの自治体のDX推進支援を通じて培った知見や技術を生かし、プロジェクト管理、要件定義、機器初期設定を担当する
●構造計画研究所：全国の自治体での導入実績から得たノウハウをもとに、スマートロック「RemoteLOCK」の提供および施設の管理者からの問い合わせ一次対応を行う
■予約システムと連動するスマートロックで安全、便利に
今回採用されたスマートロック「RemoteLOCK」は、公共施設予約システムと連動し、予約・支払い完了後に解錠用の暗証番号が自動で発行されます。暗証番号は予約システム上で確認でき、施設の管理人から鍵を借りたり返却したりする必要がなくなります。
ボタン操作で簡単に鍵を開けることができ幅広い年齢の利用者に安心して手軽にご利用いただけるため、鍵の受け渡しやトラブル対応におけるコミュニケーションコストを削減します。また、暗証番号は予約情報に紐付いているため予約時間外の入室を防ぎ、施設の不正利用や鍵の紛失リスクを大幅に削減することで、セキュリティ向上に寄与します。
スマートロックによる公共施設の貸し出しは、藤枝市の小中学校体育館、柔剣道場、岡部体育館など全28施設を対象に、2024年3月21日から本格運用を開始いたします。また、災害発生時には、避難所となる施設の鍵を暗証番号で解錠することで、物理的な鍵の確保に起因する遅延を回避し、迅速な避難所の開設を実現します。
詳細（藤枝市ホームページへ）：https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kikakuzaisei/johoseisaku/oshirase/22811.html
電通東日本、電通総研ならびに構造計画研究所は、今回の取り組みを通じて公共施設の利活用を促進することで、藤枝市の施政方針の一つである「市民の元気を育み、活動・交流を湧き起こす」ことに貢献し、より魅力ある住みやすいまちづくり、ならびにより良い社会の構築に貢献してまいります。
■自治体向けスマートロックのスタンダード「RemoteLOCK」について
RemoteLOCKは、RemoteLock社（本社：米国コロラド州、CEO：Nolan Mondrow氏）が開発し、日本国内では株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型・クラウド管理機能を備えたスマートロックです。
暗証番号による入室が可能で、年齢を問わず住民や地域の方々に利用される公共施設での利便性が高く、全国でさまざまな種類の施設に導入されています。
＜公共施設におけるRemoteLOCK導入例＞
・スポーツ施設（体育館・グラウンド）
・集会所・コミュニティセンター
・移住体験住宅
・ワーケーション施設
・官庁内の貸しスペース
・避難所、他
[詳細を見る]
■企業情報
■株式会社電通東日本
東日本エリアを中心に9都県11拠点のネットワークを有し、コンシューマーインテリジェンスを起点にした統合ソリューションを提供する総合広告会社です。かつてないアイデアやソリューションを強みとして地域社会・企業の持続的な成長に貢献し、国内のクライアント・自治体からグローバル企業まで幅広い顧客にサービスを提供します。
https://ssl.dentsu-east.co.jp/
■株式会社電通総研
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
https://www.dentsusoken.com/
■株式会社構造計画研究所
構造計画研究所は、工学知を用いて社会の諸問題の解決に挑む技術コンサルティングファームです。1956年に構造設計事務所として創業して以来、「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」として、建設・防災、情報・通信、製造分野や意思決定支援など多様な領域に事業を拡げてきました。工学知をベースにしたエンジニアリングコンサルティングおよびプロダクツサービスの提供を通じて、複雑化する社会課題の解決に日々取り組んでいます。
https://www.kke.co.jp/
2024年3月1日
22のトレンドテーマを刷新、2030年に起こり得る未来トレンドをまとめた
「電通未来曼荼羅2024」を発表
-新規事業構想を体験できるワークショップの参加者を募集-
株式会社電通東日本（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：黒田 俊介、以下「電通東日本」）と、国内電通グループ5社は共同で、2030年までに起こるとされるトレンドをまとめ、未来起点の経営戦略立案や新規事業、サービス開発に活用できる中期未来予測ツール「電通未来曼荼羅2024」を本日より提供開始しました。
近年、テクノロジーの発展、社会情勢の変化が加速している背景を踏まえて、国内電通グループでは2010年に、未来で予想される事象をまとめた中期未来予測ツール「電通未来曼荼羅」の提供を開始しました。「人口・世帯」「社会・経済」「科学・技術」「まち・自然」の4つのカテゴリーにトレンドテーマを網羅的に分類し、それぞれのトレンドの概要とデータ、関連トピック、それらが未来にもたらす変化や重要になる視点をまとめています。同ツールを用いたコンサルティングサービスも行っており※1、これまでもアップデートを重ねながら、多くの顧客企業の経営戦略立案や事業シナリオの策定、商品・サービス開発などに活用されてきました。
このたび発表した「電通未来曼荼羅2024」は、時代の変化に合わせて前年度版※2から22のテーマを刷新し、最新版では72のトレンドテーマを設定しています。
最新版は、2030年までの6年間に起こり得る未来トレンドの中でも、近年急速な広まりを見せ、今後のビジネスに多大な影響を与えると予測される価値観やテクノロジー、社会動向も踏まえており、各トレンドにおける今後の展望や商機について多角的な視点から紹介する「未来へのヒント」においても、最新の知見から得た示唆を盛り込んでいます。
＜追加されたトレンドテーマ例＞
●単一的な経済指標から、多元的な豊かさ指標へ
経済実績と社会発展の尺度としてGDP（国内総生産）が活用されているが、“所得と消費がもたらす豊かさ“とは、幸福度、潜在能力、健康、社会的つながりなど、包括的な人間の豊かさから見ればほんの一部に過ぎず、今後、単一的な経済指標のみならず、多元的な豊かさ指標を確立する動きが活発化していく。
●多死社会、終末デザインビジネスが拡大
2030年に向けて年間死亡者数は増加傾向。死と向き合う機会も時間も多くなり、死生観や死に対するイメージ、死への向き合い方を捉え直す動きが活発化する。また家族が終活や葬儀を担ったり、墓を継承したりするのがさらに難しくなる中、デジタルも活用して「他人や自然環境に迷惑をかけない」エンディングデザインが普及拡大。AIによる故人再現サービスの進展により、デジタル上で「永遠に生き続ける」ことも可能に。
●時間資源の貨幣化による新たな経済圏
全ての人に等しく分配されている時間という資源。特に若い世代がタイパ（タイムパフォーマンス）を重視すると言われており、そこに大きな経済圏が形成され始めている。
●多様化し拡大するジェンダーテック
女性の健康に関する課題をテクノロジーで解決することを目指す「フェムテック」の動きは世界中に広がり、それは「生物学的性／性自認／性的指向／性表現」において、あらゆるジェンダーを対象としたジェンダーテックへと拡大。更には生物学的・社会的性差分析を取り込むジェンダード・イノベーションという概念が生まれ、その市場の拡大が見込まれる。
＜電通未来曼荼羅による新規事業構想体験ワークショップ＞
この「電通未来曼荼羅2024」の提供開始に伴い、同ツールを活用した新規事業構想を体験できるワークショップを開催します。未来に起こることが予想される事象・トレンドの紹介に加え、事業環境をとりまく重要な外部環境の変化を特定し、どのように「電通未来曼荼羅2024」を活用して新たな事業開発へ着想すべきかについてお伝えします。
《ワークショップ概要》
●第１回 オフライン(リアル開催)ワークショップ：
-日時：2024年3月25日(月) 15:30～17:30
-会場：City Lab Tokyo（東京都中央区京橋3丁目1-1 東京スクエアガーデン6階 シティラボ東京）
-定員：30名
-参加費：無料
-ワークショップ終了後には、簡単な懇親会も予定しています。
《対象者》
●新規事業／サービス開発に関して以下のような課題を抱えている企業の方
-新規事業／サービスを企画しても、既存の商品・ビジネスの延長のアイデアから抜け出せない
-企画立案の段階で止まってしまい、なかなか仮説検証や企画の実行までたどり着けない
-モノづくりはできるが、ビジネスモデルの設計や事業／サービスの体験設計に課題感がある
●当社／チームとの連携・提携をご検討いただける方
※競合他社、パートナー企業からのお申込みはお断りさせていただきます
《申込先》
下記URLより申込みください。（事前登録／抽選制） https://pages2.dentsudigital.co.jp/seminar/20240313/?utm_source=invitation_dentsu-east&utm_medium=other&utm_campaign=20240313_seminar
《申込締め切り》
2024年3月12日(火) 14:30
《「電通未来曼荼羅」活用事例と過去に実施したワークショップのレポート》
2023年に実施したワークショップでは、「電通未来曼荼羅」を活用したプロジェクト事例をご紹介し、ワークショップ参加者の皆さまに事業に関するアイデア創出のグループワークとディスカッションを体験していただきました。詳細なレポートは以下のURLよりご覧ください。
「電通未来曼荼羅を活用した新規事業構想体験ワークショップ」レポート
https://www.dentsuconsulting.com/column/article_909
電通東日本は、独自のアプローチで企業の未来価値を見出す国内電通グループ横断組織「未来事業創研」と連携し、「電通未来曼荼羅」の開発にとどまらず、未来の研究やソリューションの開発を進め、顧客企業の事業創造・変革の実現を支援しています。今後も「未来起点」での経営戦略の立案および新規事業・サービス開発を推進し、企業のイノベーション創出および事業成長に貢献していきます。
※1 電通デジタルと電通、近未来の事業構想に向けた発想支援ツール 「電通未来曼荼羅2019」を活用したコンサルティングサービスを提供開始（2019年9月20日発表）（https://www.dentsudigital.co.jp/release/2019/0920-000284/）
※2 国内電通グループ4社共同で、2030年までに起こり得る未来トレンドをまとめた「電通未来曼荼羅2023」を発表（2023年4月27日）（https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/0427-010606.html）
＜各社の一覧＞（順不同）
・株式会社電通東日本（https://ssl.dentsu-east.co.jp/）
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋4-21-3 新橋東急ビル
代表者：代表取締役社長執行役員 黒田 俊介
事業内容： 東日本エリアを中心に9都県11拠点のネットワークを有し、コンシューマーインテリジェンスを起点にした統合ソリューションを提供する総合広告会社です。かつてないアイデアやソリューションを強みとして地域社会・企業の持続的な成長に貢献し、国内のクライアント・自治体からグローバル企業まで幅広い顧客にサービスを提供。
・株式会社電通（https://www.dentsu.co.jp/）
所在地：〒105-7001 東京都港区東新橋1-8-1
代表者：代表取締役 社長執行役員 佐野 傑
事業内容：顧客のマーケティング全体に対するさまざまなソリューション提供に加え、デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発（AX）、最適な顧客体験のデザイン（CX）、マーケティング基盤そのものの変革（DX）、顧客事業の変革（BX）を推進しており、マーケティング領域を超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客と社会の持続的成長に貢献する統合ソリューションを提供している。
・株式会社電通デジタル（https://www.dentsudigital.co.jp/）
所在地：〒105-7077 東京都港区東新橋1-8-1
代表者：代表取締役社長執行役員 瀧本 恒
事業内容：国内最大級の総合デジタルファームとして、生活者に寄り添うクリエイティビティとテクノロジーを統合的に活用することで、あらゆるトランスフォーメーションを実現。データを駆使した「マーケティングの戦略策定・実行」、事業革新を支援する「DXコンサルティング」、その基盤となる「ITプラットフォームの設計・構築」、AIなどの最先端技術を融合した「コミュニケーション開発」などのサービスを提供。
・株式会社電通コンサルティング（https://www.dentsuconsulting.com/）
所在地：〒105-7001 東京都港区東新橋1-8-1
代表者：代表取締役 社長執行役員 八木 克全
事業内容：社会課題解決や新規事業などのテーマに重点特化したグロース特化型総合コンサルティングサービスを提供。右脳×左脳の両利き思考を持つプロフェッショナル人材と電通グループが有する外部の専門家ネットワークや異能人材とのコラボレーションにより、人とその集合体である社会中心の視点で課題探索から戦略策定、その実行までを一貫して支援。
・株式会社電通総研（https://www.dentsusoken.com/about/company/）
所在地：〒108-0075 東京都港区港南2-17-1
代表者：代表取締役社長 名和 亮一
事業内容：電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指す。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けていく。
・株式会社電通マクロミルインサイト（https://www.dm-insight.jp/）
所在地：〒104-8171 東京都中央区築地4-7-5 築地KYビル
代表者：代表取締役社長執行役員 眞鍋 尚行
事業内容： 電通とマクロミル、2社の資産と強みが融合したマーケティングリサーチ会社。マクロミルが保有するマーケティングデータやテクノロジーを活用し、生活者インサイトを起点に、企業のマーケティング活動や課題解決・価値創造を支援するサービスを提供。
以上
2024年1月11日
㈱電通グループ dentsu Japan「令和6年能登半島地震による被害に対する支援について」
㈱電通グループ dentsu Japan「令和6年能登半島地震による被害に対する支援について」
【ニュースリリースはコチラ】
https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001101.html
2023年12月13日
株式会社電通東日本 2024年度執行体制
（各役員担務のお知らせ）
既発の通り当社は2024年度業務執行体制を決定しており、各役員の担務詳細については下記とします。
また、当社内において2024年1月1日付にて組織改編を実施し、組織・配置・部門名称等が変更となります。その一環として執行役員制度の改定も行い、上席執行役員の呼称を廃し、執行役員の呼称に統一する予定です。（上席執行役員として発表していた重任者・新任者すべてを、下記の通り執行役員の呼称に変更します。当社制度上の呼称変更であり、各役員の役職上のミッションや権限に変更はありません）
社長執行役員 黒 田 俊 介 （重任・現 社長執行役員）
経営全般 および 内部監査部担当
専務執行役員 田 中 耕 平 （新任・㈱電通より出向）
社長補佐 および ウェルビーイング推進部担当
常務執行役員 鍋 田 繁 広 （昇任・現 上席執行役員）
ビジネスプロデュース（以下略BP）部門統括
執行役員 鈴 川 辰 男 （重任・現 上席執行役員）
BP部門担当＝第1BP局・第4BP局・第5BP局(静岡支社)
執行役員 小 林 桂 子 （重任・現 上席執行役員・㈱電通より出向）
経営管理部門 および リスク担当
執行役員 安 野 克 彦 （新任・現 第3BP局長）
BP部門担当＝第2BP局・第3BP局・第6BP局(新潟支社)・第7BP局(東北支社)
執行役員 原 野 裕 （新任・㈱電通より出向）
ソリューション部門統括
※執行役員の任期は、2024年12月31日までとします。
※当社は執行役員制を導入しており、経営監督機能を担う取締役会と、
経営遂行機能を担う執行役員による経営会議に責任の主体を分けています。
（退任） 伊知地 俊夫（現 取締役 副社長執行役員）
（退任） 赤塚 公一郎（現 常務執行役員）
（退任） 小 島 伸 夫（現 常務執行役員）
以上
2023年12月12日
人と社会が望む2040年の未来の暮らしを構想し、ビジネスチャンスを発掘する
「電通 未来ファインダー100」を提供開始
-100のテーマで未来の社会実態を予測し、中長期的な未来に向けた事業創造を支援-
株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋、以下「電通」）と、国内電通グループ6社※1は共同で、2040年の社会実態を予測して中長期先の未来から逆算し、持続可能な顧客企業の、未来の事業創造を支援する「電通 未来ファインダー100」を開発し、本日より提供を開始します。
「電通 未来ファインダー100」は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす国内電通グループ横断組織「未来事業創研」が未来の社会実態につながる兆しや情報を集め、国内電通グループ各社の知見により、8カテゴリー・100テーマ別に、より良い未来を構想するためのヒントをまとめた情報ツールです。2040年の未来は、地球規模での自然災害や温暖化といった環境問題だけでなく、人口の増加による食糧不足など世界規模の課題が深刻になっていると考えられます。同時に、日本においては、高齢者人口がピークに達し、労働力不足、社会保障崩壊の危機など、さまざまな深刻な課題が予測され、「2040年問題」ともいわれています。数多くの課題があふれる未来を、人々が待ち望む未来に変えていくためには、できるだけ早期に未来に向けたアクションが求められます。
未来事業創研は、予測された悲観的な未来を待つのではなく、人・社会にとって持続可能な「ありたき未来」を可視化し、その未来を実現していくために、顧客企業の未来事業創造、ならびにパーパス・ビジョン策定支援を「電通 未来ファインダー100」を活用して実施します。
人・社会にとっての「ありたき未来」を可視化し、企業の未来を構想するためには、10年から15年後のマクロなトレンドの予測はもちろんのこと、同時に、マクロトレンドによってどのように人・社会が変化していくかを可能な限り具体的に読み解くことが重要です。
「電通 未来ファインダー100」は、公開されている外部の信頼できる情報ソースから2040年に向けた予測情報を広く収集し、それらに国内電通グループ各社で専門的な知見を持つ未来事業創研メンバーが、人・社会の視点で独自に考察を加えることで、企業の事業創造、パーパス・ビジョン策定のヒントを8カテゴリー・100のテーマに編集しています。本ツールを活用したワークショップ、コンサルティングサービスを通じて、顧客企業の担当者を、2040年という中長期の未来の社会にいざない、短期的な発想に縛られることなく未来事業を構想することが可能となります。
昨今、中長期の未来に向けた事業戦略を打ち出すためのシナリオプランニングツールの需要が高まってきています。現在のトレンドの延長にある3年から5年後の短期的な未来への対応ではなく、10年から15年後の中長期的な未来の課題に取り組むことは、ビジネスの新たな機会の創出につながるだけでなく、ポストSDGsの未来社会における、企業の存在意義そのものであるパーパス、そしてビジョンの実現につながります。未来事業創研は、今まで「未来の社会実態」と「未来の生活者インサイト」から持続可能な、あるべき暮らしを構想し、具体的な事業アイデアに発展させる「Future-CSV アプローチ」※2を提供してきましたが、今回、新たに「電通 未来ファインダー100」を追加することで、さらにサービス価値を充実させました。
本ツールは、表面と裏面で構成されており、表面には、公開済みの信頼できる外部情報をもとにした2040年の未来を考えるのに必要な情報としての定量データ（市場規模予測など）と、その情報を踏まえた、2040年の「状態」や「社会課題」などを予測し記載しています。裏面には、2040年の未来に向けて、現在起きている具体的な兆しの事例と、2040年の未来で起こり得ることや、そこにどのような機会が存在するのかを、人（ヒト）・社会・事業それぞれの視点で記載しています。ワークショップなどで参加者の発想を刺激し、より創造的でユニークなアイデアを引き出しやすいツールになっています。
電通は、未来事業創研の活動をはじめ、これからも顧客企業の事業成長に必要な、未来に向けた事業創造・変革の実現を支援していきます。
※1 国内電通グループ6社（順不同）：株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通デジタル、株式会社電通コンサルティング、株式会社アイティアイディ、株式会社電通マクロミルインサイト
※2 CSVはCreating Shared Valueの略。企業による社会的価値の創出（社会課題の解決など）と経済利益（生活者価値創造など）とを両立させる経営戦略のフレームワークを指します。
以上
【リリースに関する問い合わせ先】
dentsu Japan コーポレートディベロップメントオフィス
田中、宮田、藤田
Email：jigyokoho@dentsu.co.jp
【事業に関する問い合わせ先】
株式会社電通 未来事業創研
小椋、吉田、小野、山田
Email：future@dentsu.co.jp
2023年12月8日
株式会社電通東日本 取締役人事
株式会社電通東日本は12月1日に定例取締役会を行い、取締役人事として下記の通り候補者を内定致しました。2024年1月1日開催予定の臨時株主総会にて正式決定します。
（取締役等）
代表取締役 黒 田 俊 介 （現 代表取締役）
取締役 山 口 修 治 （新任・現 dentsu Japan 執行役員 1/1付・dentsu Japan エグゼクティブ・マネジメント）
取締役（非常勤） 瀬 谷 貴 子 （現 取締役）
監査役（非常勤） 大 本 東 （現 監査役）
（退任） 伊知地 俊夫（現 取締役）
（退任） 辰 馬 政 夫（現 取締役）
※取締役の任期は2024年3月開催予定の定時株主総会までとします。
株式会社電通東日本 2024年度業務執行体制
※当社は執行役員制を導入しており、経営監督機能を担う取締役会と、経営遂行機能を担う執行役員による経営会議に責任の主体を分けています。2024年度の業務遂行は下記の執行体制にて行います。
（なお、各役員の担務詳細については後日発表いたします）
社長執行役員 黒 田 俊 介 （重任・現 社長執行役員） 経営全般
専務執行役員 田 中 耕 平 （新任・（株）電通より出向） 社長補佐
常務執行役員 鍋 田 繁 広 （昇任・現 上席執行役員） ビジネスプロデュース部門統括
上席執行役員 鈴 川 辰 男 （重任・現 上席執行役員） ビジネスプロデュース部門担当
上席執行役員 小 林 桂 子 （重任・現 上席執行役員） 管理部門担当
上席執行役員 安 野 克 彦 （新任・現第3BP局長 ） ビジネスプロデュース部門担当
上席執行役員 原 野 裕 （新任・（株）電通より出向） ソリューション部門担当
（退任） 伊知地 俊夫（現 副社長執行役員）
（退任） 赤塚 公一郎（現 常務執行役員）
（退任） 小 島 伸 夫（現 常務執行役員）
※執行役員の任期は、2024年12月31日までとします。
2023年10月18日
厚生労働省が認定する「えるぼし認定」３つ星を取得
当社は厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の最高位である3つ星（3段階目）を2023年10月10日に取得しました。
「えるぼし認定」は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届け出を行った企業のうち、女性の活躍促進に関する取り組み状況が優良な企業について、厚生労働大臣が認定を行う制度です。女性が採用されてから仕事をしていく上で、能力を発揮しやすい職場環境であるかという観点から、5つの評価項目①採用 ②継続就業 ③労働時間等の働き方 ④管理職比率 ⑤多様なキャリアコースのうち、基準を満たした項目数に応じて3段階で評価されます。
今回当社は、5つの基準を全て満たす「3段階目」の認定を受けました。
※各段階の認定基準は以下のとおりです。
1段階目：5つの基準のうち1つ又は2つの基準を満たしていること
2段階目：5つの基準のうち3つ又は4つの基準を満たしていること
3段階目：5つの基準の全てを満たしていること
当社はダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営課題の一つと位置付け、多様な背景を持つ従業員の能力を最大限に引き出す取り組みを推進しています。その結果、「えるぼし認定」最高位である3つ星の取得となりました。今後もより一層各種取り組みを推進し、多様な人財がいきいきと活躍できる環境づくりを目指してまいります。
2023年7月14日
地域の課題解決と発展を支援する「SFGマーケティング株式会社」を設立
株式会社しずおかフィナンシャルグループと株式会社電通グループは、地域における各種マーケティング支援を目的とした「SFGマーケティング株式会社」を7月3日に設立しましたので、お知らせいたします。
今後は、しずおかフィナンシャルグループがこれまで整備を進めてきたデータ分析・活用のための基盤や、高精細な属性・決済情報などの活用に加え、電通グループが保有するマーケティングに関する知見やノウハウを活かすことでシナジーを最大化させ、従来の金融ビジネスの枠を超えたサービスを提供します。
また、マーケティングの視点から多面的に地域の社会課題（少子高齢化、観光振興、空き家問題、労働力不足、多文化共生など）の解決に資する事業拡大を図ることで、ヒト・モノ・カネ（情報）を呼びこみ、地域の活性化につなげていく方針です。
■会社概要
| 名 称 | SFGマーケティング株式会社 （英語表記 SFG Marketing Co., Ltd.） |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 澤井康人 |
| 本店所在地 | 静岡県静岡市清水区草薙北2番1号 （しずぎん本部タワー12階） |
| 設立日 | 2023年7月3日 |
| 事業内容 | ・地域・取引先のマーケティング支援業務 ・広告代理業務 ・広告媒体販売業務 など |
| 役職員数 | 7名（非常勤の取締役・監査役を除く） |
| 資本金 | 1億円 |
| 株 主 | 株式会社しずおかフィナンシャルグループ80％、株式会社電通グループ20％ |
■社名ロゴ
地域の皆さまとのさまざまな重なりを5つの色で表現しています。
■ホームページ
https://www.shizuoka-fg.co.jp/
group_company/sfgm/
※SFGマーケティングは、銀行業高度化等会社*として、しずおかフィナンシャルグループの連結子会社として設立しました。
＊銀行業高度化等会社/銀行法第52条の23第1項第14号に規定された銀行持株会社の子会社のこと
具体的には、デジタル技術の活用により銀行または銀行の利用者の利便性向上に資する業務を営む会社もしくは地域の活性化に資する会社をさす
2023年7月3日
dentsu Japan、アイアンドシーパートナーズ社を傘下に迎え
日本事業のデジタルマーケティングサービスをさらに強化
dentsuの日本事業を統括するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、拠点：東京都港区、代表者：CEO 榑谷 典洋）は、デジタル広告運用、制作ディレクション、アクセス解析、アクションプラン提案等のデジタルマーケティングサービスを提供する「株式会社アイアンドシーパートナーズ」（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：杉山 純一、以下「アイアンドシーパートナーズ社」）を傘下に迎えます。
今後同社は、dentsu Japanにおいて地域密着型のマーケティングサービスを提供する株式会社電通北海道、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通沖縄をはじめとするグループ各社との2010年から続く業務連携をより深化させ、日本全国の顧客企業に対するデジタルマーケティングサービスを強化し、顧客企業の持続的な事業成長と企業価値の向上に貢献していきます。
なお、同社株式は、本日付けで、株式会社電通東日本が保有していた25％分の現物分配と株式75%の取得を経て、株式会社電通グループによる100％保有となります。またこれを機に、2023年7月21日より社名を「株式会社電通アイ・アンド・シー・パートナーズ」へ変更します。
アイアンドシーパートナーズ社は、東北エリアでは数少ないヤフー株式会社のYahoo!マーケティングソリューション セールスパートナーや、Googleのプレミアパートナー認定を受けており、デジタルマーケティングの運用力に高い評価を得ています。
日本のインターネット広告市場の継続的な成長を背景に、dentsu Japanは、同社と地域電通各社との連携を促進し、予算規模や立地にも柔軟に対応できる体制を整備します。またこれにより、オンラインオフラインを統合する全方位で、最適なデジタルマーケティングサービスを提供していきます。
今後も、dentsu Japanは組織全体で競争力を高め、「Integrated Growth Partner」として顧客企業の成長、ひいては社会の持続的発展に貢献してまいります。
【アイアンドシーパートナーズ社の概要】
■社名
（現社名）株式会社アイアンドシーパートナーズ
（新社名）株式会社電通アイ・アンド・シー・パートナーズ（2023年7月21日より変更）
■本社所在地
宮城県仙台市青葉区国分町3丁目6番1号 仙台パークビル11階
■設立
2009年 5月
■株主構成
株式取得後、株式会社電通グループ 100%
■代表者
代表取締役社長 杉山 純一
■従業員数
33 名（2023 年 7 月時点）
■事業内容
デジタル広告運用、制作ディレクション、アクセス解析、アクションプラン提案等のデジタルマーケティングサービスの提供
■URL
https://www.iandc.jp/2023年6月14日
電通東日本と電通国際情報サービスと磐田市がDX推進に関する連携協定を締結
～市民サービスの向上と業務の効率化～
株式会社電通東日本（代表取締役：黒田 俊介）と株式会社電通国際情報サービス（代表取締役社長：名和 亮一）と、静岡県磐田市（市長：草地 博昭）は、市民サービスの向上と業務効率化に資するためのDX推進に関する連携協定を6月14日に締結いたしましたので、お知らせいたします。
電通東日本及び、電通、電通国際情報サービスを含む電通グループでは、これまでマーケティング領域で培ってきた、生活者視点・アイディア発想力・プロデュース力を活用し、顧客の組織や事業の革新であるデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を推し進めています。
「安心できるまち、人が集まるまち」の実現に向けてデジタル技術の活用を推進している磐田市に対して、電通東日本は、グループシナジーを最大限に活かし、その構想と実装への支援を磐田市の皆様と共に推進し、“磐田市らしいDX“の実現を支援いたします。
（協定の名称と目的）
■協定の名称
DX推進に関する連携協定
■協定の目的
相互の緊密な連携と協働による活動を推進し、磐田市におけるDX推進を図ることを目的とする。
■連携事項
（1）DX推進に向けた施策の実施に関すること。
（2）その他前条の目標達成に資すること。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社電通東日本
第４ビジネスプロデュース局 静岡支社 浜松営業所 TEL: 053-453-7175（代表）
2023年4月28日
福島県の地元企業によるSDGs活性化プロジェクト
「FUKUSHIMA SDGs ACTION ～未来へ、福つむぎ。～」始動
株式会社東邦銀行（取締役頭取 佐藤稔）、株式会社福島中央テレビ（代表取締役社長 五阿弥宏安）、株式会社電通東日本（代表取締役 黒田俊介）の3社は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて、福島県内の地元企業を対象に、SDGsへの取り組み機運の醸成・活性化を後押しするプロジェクト「FUKUSHIMA SDGs ACTION ～未来へ、福つむぎ。～」（以下、本プロジェクト）を、4月28日に立ち上げましたので、以下のようにお知らせいたします。
１．目的
「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて、福島県内の地元企業のSDGsへの取り組み機運醸成と、その活動内容の情報発信を行うことで、県内企業の価値向上、事業拡大を図り、地元地域の持続的な発展、ひいては地方創生につなげていきます。
２．参加企業の活動内容
福島県内の企業を対象として本プロジェクトへの参加を募り、参加企業をチームとして、SDGsへの取り組み活性化に向けて以下を実施します。
①自社のSDGsへの取り組み向上
・本プロジェクトに参加することで、自社のSDGs活動の整理及び社内での活性化につなげます。また、その活動内容をテレビCMやHPで発信することで自社プレゼンス・価値向上を図ります。
②本プロジェクトで企画するイベント等への参加
・参加企業と地域住民を結ぶイベント等への参加
３．プロジェクトロゴ
福島の「福」は、幸いや幸運、しあわせを意味する言葉。2羽の鳥（キビタキ）が糸を紡いでつくる、福のある未来・福島を表現しました。つむぐ形は「福島の形」を表しています。
４．参加特典
対外PR支援、実施イベントへの参加
①参加企業のSDGsへの取り組みのプロモーションとなる15秒CMを作成
②福島中央テレビでのCM放送
③本プロジェクトのHP上での参加企業の取り組み紹介
④PRイベントへの参加
【本プロジェクトのWEBサイトURL】
https://www.fukutsumugi-sdgs.jp/
５．参加費用
ご参画頂くプランによって設定されております。
６．運営事務局
株式会社東邦銀行、株式会社福島中央テレビ、株式会社電通東日本
＜本プロジェクトに関するお問い合わせ先＞
株式会社電通東日本 東北支社 福島営業所 三浦 勇人 TEL:024-923-5606
2023年4月7日
「ニューヨークフェスティバル（New York Festivals Advertising Awards®）」の審査員に
コミュニケーションデザイン局 林 慈郎が選出
1957年創設の国際的な広告賞「ニューヨークフェスティバル（New York Festivals Advertising Awards®）」の審査員（Grand Jury）は、革新的な広告を生み出しグローバルに活躍するクリエーター及びクリエーティブ・リーダーから選出されます。今年、その審査員として弊社 林 慈郎（コミュニケーションデザイン局 Executive Creative Director）が選出されました。
世界47ヵ国から280名以上の審査員が、多様なバックグラウンドと経験にもとづき、世界の最も優れた広告（World's Best Advertising®）を選出し、今後のクリエーティブ業界の方向性を指し示します。
～ニューヨークフェスティバル（New York Festivals Advertising Awards®）とは～
1957年創設の国際的な広告賞。世界60ヵ国以上の応募作品の中から、全部門400人以上の審査員によって、受賞作品を決定します。
世界の最も優れた作品（World's Best Work）を称える権威ある賞として知られ、広告のみならず、広告によるマーケティング効果を表彰するAME Awards®、インディペンデント（個人）のクリエーターを表彰するBowery Awards、ヘルスケアに特化したNYF Health Awards®、ラジオ番組、TVや映画など、あらゆる広告表現、コミュニケーション、コンテンツを表彰します。
【公式サイト】
https://home.nyfadvertising.com/
2022年5月1日
電通東日本、JICDAQ（一般社団法人デジタル広告品質認証機構）より
ブランドセーフティと無効トラフィック対策における
「JICDAQ認証」を、電通グループの対象事業者として取得
株式会社電通東日本（本社：東京都港区、代表取締役：黒田 俊介 以下、電通東日本）は、JICDAQ（一般社団法人デジタル広告品質認証機構）が定める第三者検証の認証基準に基づき、広告会社（広告購入者）事業領域の「ブランドセーフティ」と「無効トラフィック対策」の2分野において、電通グループの対象事業者として「JICDAQ認証」を取得したことをお知らせします。
JICDAQは、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）、一般社団法人日本広告業協会（JAAA）、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が中心となり、デジタル広告市場における品質課題を解決することで、デジタル広告が健全に発展し、企業にとっても社会にとっても有益なものになることを目指して立ち上げた認証機構です。JICDAQ は現在、「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」と、「アドフラウドを含む無効配信の除外」に関わる業務プロセス等の基準を制定し、それに沿った業務を適切に実施している事業者を認証して社名を公開しています。
当社および国内の電通グループ全体では、従前よりブランドセーフティやアドフラウドを含めた広告価値の棄損問題への対応策を実施しており、2014年にはプライベート・マーケットプレイスの構築を開始、2019年には「リスクを把握し、最大限リスクをコントロールする施策を広告主に提案していく」というデジタル広告における行動指針「Clear Code®（クリアコード）」を発表しています。そしてこのたび、当社の業務方針及びその業務運営体制が、品質認証の第三者認証機関「JICDAQ」の基準を満たすものと評価され、「JICDAQ認証」の取得に至りました。
今後も電通東日本は、クライアント企業や社会の持続的な成長にコミットするパートナーとして、日本のデジタル広告市場の健全な発展を目指した取り組みをより一層、推進してまいります。
【JICDAQ 認証に関するお問い合わせ先】
株式会社電通東日本
ビジネスデザイン部
TEL：03-5402-9555（代表）
Mail ：info@dej.dentsu.co.jp
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2020年3月18日
国内電通グループ11社で発足の「Dentsu Commerce Room」に参画
国内電通グループ11社は、「Dentsu Commerce Room」を発足し、デュアルファネル※1全体をカバーするコマースソリューション※2の提供を開始、当社も参画し各種ソリューション提供を進めます。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、製品というモノだけでなく、体験・コミュニケーションを含めたコト（買い物体験）を提供していくことが急速に求められるようになってきています。大きく変化している生活者の買い物体験を基点とし、広告から売り場への誘導、商品購入者の再購入促進まで、オンラインとオフラインを一貫して購買を最大化するソリューションのニーズが高まっています。
国内電通グループは、このようなニーズに対応するため、グループ各社が有するコマースソリューション情報を一元的に取り扱うグループ横断組織として、「Dentsu Commerce Room」を発足させました。
Dentsu Commerce Roomでは、グループ各社が培ってきた専門的なソリューションを組み合わせ、ワンストップの「顧客体験」（CX）をプランニング、実施することでブランドの売上の向上を目指します。また、オンラインとオフラインを横断して収集した各種データを「People Driven DMP®※3」で統合・分析し、クリエイティブチームと連携することで、より良いCXのデザインを実現します。
■「Dentsu Commerce Room」ロゴ
■「Dentsu Commerce Room」が提供するコマースソリューションの例
- グローバル100社以上のデータをベンチマークにブランドのコマース領域の課題を洗い出すコマースオーディット（12の観点からコマース領域の現状を評価するオリジナルのフレームワーク）
- 生活者の購買行動を促すOMO（Online Merges with Offline）施策の設計・実施
- オウンドEC／D2C（Direct to Consumer）、プラットフォームEC、計画立案、事業立上げサポート、店舗運営代行
- ライブコマース（ライブ配信動画を活用したEC）／ソーシャルコマース（SNSを活用したEC）の企画・運営
- BOPIS（Buy Online Pick-up in Store）システム構築とCXデザイン
- 各種共通ポイント／ペイメントを活用したトライアル／リピート販促施策の企画・実施
- 個店商圏に対応したデジタル／チラシのハイブリットなショッピング情報の配信と来店・販売効果検証
- 無人店舗の設計・運営
■「Dentsu Commerce Room」を構成する当社以外の国内電通グループ10社 （順不同）
-
株式会社電通
株式会社電通デジタル
株式会社電通テック
株式会社電通ダイレクトマーケティング -
株式会社電通リテールマーケティング
株式会社電通tempo
アイプロスペクト・ジャパン株式会社 -
電通アイソバー株式会社
株式会社セプテーニ
株式会社電通九州
※参加企業は今後も増える予定です。
※1 デュアルファネル®ソリューション
企業が抱える「新規顧客の獲得」「既存顧客の育成」という2つの課題への対応を一本化し、連携してマーケティングROIの向上を実現するソリューション
※2 コマースソリューション
オンライン／オフラインに関わらず、ITを活用した消費者の買い物体験の最適化を目指すマーケティング活動の総称
※3 People Driven DMP®
People Driven DMP®は、PCやスマートフォン由来のオーディエンスデータと、テレビの視聴ログデータ（STADIA）、WEB広告接触データ、OOH広告接触データ、ラジオ聴取ログ、パネルデータ、購買データ、位置情報データ等を人（People）基点で活用することができる、People Driven Marketing®のデータ基盤です。さらなる強化のために、People Drivenパートナーシッププログラムを通じ、「メディア/コンテンツ」、「デジタルプラットフォーム」、「EC・購買」、「パネル/メジャメント」、「位置情報」などの各種パートナーと、データやテクノロジーの連携によるビジネス・アライアンスを推進しています。
なお、People Driven DMP®では、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報は扱っておりません。
【リリースに関するお問い合わせ先】
お問い合わせフォーム
https://ssl.dentsu-east.co.jp/form/
【事業に関する問い合わせ先】
株式会社電通 トランスフォーメーション・プロデュース局 Dentsu Commerce Room
Email：dentsu.commerce@dentsu.co.jp
2019年4月1日
「株式会社 電通イースリー」との事業統合のお知らせ
弊社は2019年4月1日をもちまして、株式会社電通イースリーと事業統合することになりましたのでお知らせいたします。これは電通グループが取引先の皆さまに提供するソリューションの価値を更に高めることを目的に実施するものです。事業統合後、当面は現状の事業体制を維持し、現在の電通イースリー営業部門は電通東日本に新設する第4営業局に、同じくソリューション部門は電通東日本のソリューションセンター所属になりますが、オフィスはいずれも現在のコモディオ汐留を継続使用します。
今後は、事業統合する電通東日本とのお取引とさせていただきたくお願い申し上げます。
2017年12月27日